乳児養育手当（ゼロ歳児）
【制度内容】
この制度は、江戸川区独自の制度です。赤ちゃんにとって、一番大切な時期を保育に専念していただくための経済的支援を目的としています。nn（注）令和6年1月1日以後に出生した乳児に係る手当から受給資格を拡充します。詳しくは11令和6年1月1日以後の出生の乳児に係る手当から受給資格を拡充しますをご覧ください。nnhttps://www.city.edogawa.tokyo.jp/e049/kosodate/kosodate/teateshien/youiku.html#seidokaiseinn15乳児養育手当のご案内nn乳児養育手当のご案内（PDF：139KB）（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。nhttps://www.city.edogawa.tokyo.jp/documents/7403/madoyouchirashi.pdf
【対象者】
下記の要件をすべて満たしている方が対象になります。（乳児の誕生日によって資格要件が変わります）n（1）養育している乳児の誕生日が令和5年12月31日以前の方nn・0歳児を養育している方n・乳児、保護者とも江戸川区にお住まいの方（転入された方は、転入の届出日から該当します。）n・生活保護を受けていない方n・子ども・子育て支援新制度の対象施設・乳児院などに乳児を預けていない方n （注）認可保育園・認定こども園・小規模保育所・事業所内保育所n （注）子ども・子育て支援新制度に関するお問い合わせ先子育て支援課（電話：03-5662-0659）n・生計中心者の所得が所得制限限度額未満の方（【別表1】参照）nn【別表1】所得制限限度額表 n|扶養親族等の人数|所得限度額|n|:—-|:—-|n|0人|630万円|n|1人|668万円|n|2人|706万円|n|3人|744万円|n|4人|782万円|n|5人目以降|扶養が1人増えるごとに38万円加算|nn乳児養育手当は、生計中心者一人の所得で判定します(夫婦合算ではありません)。nn・所得額は下記所得の合計金額です。n ＜総所得、退職所得、山林所得、土地等に係る事業所得、長期譲渡所得（注）、短期譲渡所得（注）、先物取引に係る雑所得、条約適用利子等、条約適用配当等＞n （注）長期・短期譲渡所得は、平成30年6月から「特別控除後の金額」に変更されました。n・所得制限限度額表には社会保険料相当額の8万円を加算してあります。n・扶養人数とは判定に必要な所得年度の「税法上の扶養人数」です。n・下記の各種控除がある場合、その控除額を総所得金額から差し引くことができます。n ＜雑損控除額、医療費控除額、小規模企業共済等掛金控除額、障害者控除（普通27万円/人・特別40万円/人）、寡婦（夫）控除（普通27万円/人・特別35万円/人）、勤労学生控除（27万円）＞n・扶養親族等の人数とは、所得判定する年度における税法上の同一生計配偶者と扶養親族等の人数です。nn（注）所得の確認について（PDF：1,133KB）（別ウィンドウで開きます）nn乳児の誕生月により所得を判定する年度が異なります。（下記【別表2】参照）nn【別表2】所得判定年度 n||乳児の誕生月|所得判定年度|課税基準日|n|:—-|:—-|:—-|:—-|n|1|令和4年6月から令和5年5月|令和4年度(令和3年中の所得)|令和4年1月1日|n|2|令和5年6月から令和5年12月|令和5年度(令和4年中の所得)|令和5年1月1日|nn（2）養育している乳児の誕生日が令和6年1月1日以後の方nn乳児の誕生日が令和6年1月1日以後の方は、子ども・子育て支援新制度の対象施設に預けている方も対象となり、所得制限がなくなります。nn・0歳児を養育している方n・乳児、保護者とも江戸川区にお住まいの方（転入された方は、転入の届出日から該当します。）n・生活保護を受けていない方n・乳児院などに乳児を預けていない方nn11令和6年1月1日以後に出生の乳児に係る手当から受給資格を拡充しますnn国では、令和5年6月に「こども未来戦略方針」を閣議決定し、児童手当の所得制限撤廃等の方針を示しました。区ではこの国の方針を踏まえ、児童手当の改正を待たずに、できる限り早く乳児養育手当の受給資格を見直すこととし、乳児養育家庭の経済的負担の軽減と乳児の健やかな成長を応援するため、令和6年1月1日以後に出生した乳児から受給資格を拡充します。nn1.子ども・子育て支援新制度の対象施設に乳児を預けている方も手当の対象となります。n2.所得制限はありません。nn（注）申請日が令和6年1月1日以降であっても乳児の誕生日が令和5年12月31日以前の場合は、改正前の支給要件が適用となります。
【支給内容】
月額：13,000円n出生月（転入の方は転入届の届出日の属する月）から手当に該当します。支給回数は最大12回です。
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- 金銭的支援: 13000
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- 物的支援:
【利用方法】
【手続き方法】
申請にあたっての注意事項nn1.申請の際に書類不備の場合は、判定ができないため受付できません。n 必要な書類を全てご用意した上でご申請ください。n2.乳児の父母が養育せず、他の方が乳児を養育している場合にはご相談ください。n3.離婚後300日以内の出生等により、乳児の戸籍や住民票がない等、特別な事情がある場合には、ご相談ください。n4.乳児養育手当は課税所得に該当して「雑所得」に分類されます。受給者の方の所得によっては、所得税及び住民税（特別区民税・都民税）の申告が必要となる場合があります。また、乳児養育手当のほかに「心身障害者福祉手当、難病患者福祉手当、児童育成手当（障害手当）、重度心身障害者手当（都）、児童育成手当（育成手当）」も同様に課税所得の対象となります。併給されている場合は合計金額で申告してください。詳しくは、住民税につては、課税課課税第一係、課税第二係、所得税については、最寄りの税務署にお問い合わせください。nn結果通知nn申請いただいてから、1～2か月後に支給の可否について結果通知書を郵送でお送りします。nn郵送申請nn・対象乳児1名につき申請書は1枚記入願います。（申請者は同一でお願いします。）n・郵送申請の場合、書類到着日が申請日となります。（書類に不備があった場合は除く）n・制度についてご確認の上、申請資格がある方は、江戸川区乳児養育手当申請書の太枠内の必要事項をすべて記入し、必要書類と共に、申請資格のある期間内に下記担当係に到着するようご郵送ください。n・申請日に申請資格がない場合（区外転出後、1歳の誕生日を迎えた、保育園に入園した等申請資格があるのは事由が発生する前日までです）、申請は却下となり手当のお支払いはできません。n・郵送の記録が残るように特定記録郵便などのご利用をお勧めします。nn（注）全ての必要書類が到着した日が申請日となります。n（注）申請書類に不備がある場合、申請受付ができず、書類を返却する場合があります。書類の返送には時間がかかるため、申請期限に十分な余裕がない場合は窓口（各事務所庶務係）でご申請ください。nn【郵送先】n〒132-8501江戸川区中央一丁目4番1号n江戸川区子ども家庭部児童家庭課手当助成係乳児養育手当担当者nn・乳児養育手当のご案内郵送用（PDF：52KB）（別ウィンドウで開きます）nhttps://www.city.edogawa.tokyo.jp/documents/7403/yuusouyouchirashi.pdfn・江戸川区乳児養育手当申請書郵送用（PDF：407KB）（別ウィンドウで開きます）nhttps://www.city.edogawa.tokyo.jp/documents/7403/hpshiseisho.pdfn・江戸川区乳児養育手当申請書記入見本（PDF：176KB）（別ウィンドウで開きます）nhttps://www.city.edogawa.tokyo.jp/documents/7403/kakikatamihonnihongo.pdfn・江戸川区乳児養育手当申請書記入見本(英語版）（PDF：132KB）（別ウィンドウで開きます）nhttps://www.city.edogawa.tokyo.jp/documents/7403/kakikatamihoneigo.pdfn・身元確認書類貼り付け用紙裏一覧表面（PDF：176KB）（別ウィンドウで開きます）nhttps://www.city.edogawa.tokyo.jp/documents/7403/mimotokakuninn.pdfn ・身元確認書類貼り付け用紙裏面一覧（英語版）（PDF：390KB）（別ウィンドウで開きます）nhttps://www.city.edogawa.tokyo.jp/documents/7403/mimotokakuninneigo.pdfnn10 口座変更nn口座変更は以下のすべての要件を満たす場合に対応可能です。口座変更希望がある場合は下記担当係にお電話でお問い合わせください。nn・申請者名義の別口座への変更（配偶者や乳児の口座へのお振込みはできません）n・お手続き時に支払期間が3か月以上残っていること（支払期間は最大で12か月です）n・ご提出いただいた乳児養育手当支払金口座振替依頼書と口座の確認書類（通帳・カード等の写し）に不備がないこと
【手続き持ち物】
その他収入制限・生活保護世帯
【自治体制度リンク】
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e049/kosodate/kosodate/teateshien/youiku.html