幼児教育・保育の無償化に対する市の上乗せ補助
「幼児教育・保育の無償化」の対象とならない幼児教育施設に通うお子さんの保護者の経済的負担を軽減するために、国立市独自に利用料の助成を行っています。
【制度内容】
月3500円の給付
以下の(1)を参照|n|幼稚園(私学助成型)|満3歳クラスから5歳クラス|全員|保育料等を対象に月25,700円の補助|保育料等を対象に月1800円の補助(低所得者や第3子世帯には上乗せ)+
月3500円の給付
以下の(1)を参照|n|幼稚園・認定こども園における預かり保育事業|満3歳クラス|市民税非課税世帯で、保育の必要性のある方|1.月16300円、2.利用日数×450円、3.実支出額のうち、最も低い額を補助|-|n|〃|3歳クラスから5歳クラス|保育の必要性のある方|1.月11300円、2.利用日数×450円、3.実支出額のうち、最も低い額を補助|-|n|認証保育所|0歳クラスから2歳クラス|市民税非課税世帯で、保育の必要性のある方|保育料等を対象に月42000円の補助|保育料を対象に
第1子月10000円
第2子月23000円
第3子以降月25000円の補助
以下の(2)を参照|n|〃|〃|市民税課税世帯で、保育の必要性のある方|-|保育料を対象に
第1子月10000円
第2子月24000円
第3子以降月37000円の補助
以下の(2)を参照|n|〃|〃|保育の必要性のない方|-|保育料を対象に月10000円の補助
以下の(2)を参照|n|〃|3歳クラスから5歳クラス|保育の必要性のある方|保育料等を対象に月37000円の補助|保育料を対象に
第2子月10000円
第3子月20000円の補助
以下の(2)を参照|n|〃|〃|保育の必要性のない方|-|月3500円の給付
以下の(1)を参照|n|認可外保育施設等(注)|0歳クラスから2歳クラス|市民税非課税世帯で保育の必要性のある方|保育料等を対象に月42000円の補助|施設の月ぎめ保育料を対象に、
第2子月13000円
第3子以降月25000円の補助
以下の(2)を参照|n|〃|〃|市民税課税世帯で保育の必要性のある方|-|施設の月ぎめ保育料を対象に、
第2子月14000円
第3子以降月27000円の補助
以下の(2)を参照|n|〃|3歳クラスから5歳クラス|保育の必要性のある方|保育料等を対象に月37000円の補助|施設の月ぎめ保育料を対象に、
第2子月10000円
第3子月20000円の補助
以下の(2)を参照|n|認可外保育施設・外国人学校の幼稚部|3歳クラスから5歳クラス|保育の必要性のない方|-|月3500円の給付
以下の(1)を参照|(注)認可外保育施設等とは、都や県に届け出を行った認可外保育施設のほか、一時預かり事業、病児保育事業、ファミサポ(預かり)を指します。(注)都や県に届け出を行った認可外保育施設のうち、「基準を満たす証明書」の交付を受けていない施設については無償化以外の補助は対象外となります。(1) 国立市私立幼稚園等園児の保護者補助金について幼稚園、認定こども園(1号認定)、幼稚園類似施設についてn国立市では、「国立市私立幼稚園等園児の保護者補助金交付要綱」に基づき、保護者の経済的負担を軽減し、幼児教育の振興と充実を図るため、補助金制度を設けております。制度の詳細は、以下のページをご覧ください。【令和5年10月から取り扱い変更有り】令和5年度私立幼稚園等園児の保護者補助金;https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept04/Div03/Sec01/gyomu/0276/0277/0282/1570084256357.html新たに対象となる施設についてn国立市では、幼児教育推進を目的として、幼児教育・保育の無償化の対象外である以下の施設についても、市独自に補助を行うこととしました。新たに対象となった施設n||新たに対象となった施設|条件等|補助金額|n|:—-|:—-|:—-|:—-|n|1|認可外保育施設(注)(東京都認証保育所を含む)|3歳から5歳クラス
無償化や認可外保育施設利用支援事業の対象となっていない方
(1．の施設を利用し、保育の必要性のない方等)|月額3500円|n|2|外国人学校の幼稚部|^|^|n(注)都や県に届け出を行った認可外保育施設のうち、「基準を満たす証明書」の交付を受けていない施設については補助対象外となります。(2) 国立市認可外保育施設等利用支援事業補助金についてn国立市では、令和元年10月から、新たに「認可外保育施設利用支援事業」を開始しました。この事業は、主に、認可外保育施設等(東京都認証保育所を含む)を利用している多子世帯の負担軽減のため、保育料の一部を補助する制度です。nまた、これまで認証保育所を利用する0歳から2歳児の保護者に、施設を通じて間接的に月額1 万円を補助していましたが、この補助金も、今後は本制度に組み込んで、保護者に直接支給します(この変更により対象外となったり、支給額が減ったりすることはありません)。n対象の方は、期日までに申請をよろしくお願いします。(注)本補助金につきましては、令和5年10月からの第2子以降の認可保育所等の保育料の無償化に伴い、補助単価の変更が予定されています。詳細が決まり次第、お知らせいたします。詳細は、以下のリンク先をご確認ください。【令和5年10月から補助拡充】認可外保育施設等利用支援事業;https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept04/Div03/Sec01/taikijidou/1570078898655.html関連リンクn幼稚園・認可外保育施設等関係書類のダウンロード;https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept04/Div03/Sec01/taikijidou/youji_mushoka/1600149644870.html
【対象者】
幼児教育・保育の無償化に対する市の上乗せ補助について無償化の補助と、市上乗せ補助の概要n無償化の補助と、市上乗せ補助の概要n|施設種別|年齢(クラス)|条件等|無償化補助概要|市の上乗せ補助|n|:—-|:—-|:—-|:—-|:—-|n|保育園・認定こども園(2・3号認定)|0歳クラスから2歳クラスまで|市民税非課税世帯|保育料0円|-|n|〃|3歳クラスから5歳クラスまで|全員|保育料0円|-|n|幼稚園(施設型給付)・認定こども園(1号認定)|満3歳クラスから5歳クラス|全員|保育料0円(最大25700円)|保育料等を対象に月1800円の補助(低所得者や第3子世帯には上乗せ)+
月3500円の給付
以下の(1)を参照|n|幼稚園(私学助成型)|満3歳クラスから5歳クラス|全員|保育料等を対象に月25,700円の補助|保育料等を対象に月1800円の補助(低所得者や第3子世帯には上乗せ)+
月3500円の給付
以下の(1)を参照|n|幼稚園・認定こども園における預かり保育事業|満3歳クラス|市民税非課税世帯で、保育の必要性のある方|1.月16300円、2.利用日数×450円、3.実支出額のうち、最も低い額を補助|-|n|〃|3歳クラスから5歳クラス|保育の必要性のある方|1.月11300円、2.利用日数×450円、3.実支出額のうち、最も低い額を補助|-|n|認証保育所|0歳クラスから2歳クラス|市民税非課税世帯で、保育の必要性のある方|保育料等を対象に月42000円の補助|保育料を対象に
第1子月10000円
第2子月23000円
第3子以降月25000円の補助
以下の(2)を参照|n|〃|〃|市民税課税世帯で、保育の必要性のある方|-|保育料を対象に
第1子月10000円
第2子月24000円
第3子以降月37000円の補助
以下の(2)を参照|n|〃|〃|保育の必要性のない方|-|保育料を対象に月10000円の補助
以下の(2)を参照|n|〃|3歳クラスから5歳クラス|保育の必要性のある方|保育料等を対象に月37000円の補助|保育料を対象に
第2子月10000円
第3子月20000円の補助
以下の(2)を参照|n|〃|〃|保育の必要性のない方|-|月3500円の給付
以下の(1)を参照|n|認可外保育施設等(注)|0歳クラスから2歳クラス|市民税非課税世帯で保育の必要性のある方|保育料等を対象に月42000円の補助|施設の月ぎめ保育料を対象に、
第2子月13000円
第3子以降月25000円の補助
以下の(2)を参照|n|〃|〃|市民税課税世帯で保育の必要性のある方|-|施設の月ぎめ保育料を対象に、
第2子月14000円
第3子以降月27000円の補助
以下の(2)を参照|n|〃|3歳クラスから5歳クラス|保育の必要性のある方|保育料等を対象に月37000円の補助|施設の月ぎめ保育料を対象に、
第2子月10000円
第3子月20000円の補助
以下の(2)を参照|n|認可外保育施設・外国人学校の幼稚部|3歳クラスから5歳クラス|保育の必要性のない方|-|月3500円の給付
以下の(1)を参照|(注)認可外保育施設等とは、都や県に届け出を行った認可外保育施設のほか、一時預かり事業、病児保育事業、ファミサポ(預かり)を指します。(注)都や県に届け出を行った認可外保育施設のうち、「基準を満たす証明書」の交付を受けていない施設については無償化以外の補助は対象外となります。(1) 国立市私立幼稚園等園児の保護者補助金について幼稚園、認定こども園(1号認定)、幼稚園類似施設についてn国立市では、「国立市私立幼稚園等園児の保護者補助金交付要綱」に基づき、保護者の経済的負担を軽減し、幼児教育の振興と充実を図るため、補助金制度を設けております。制度の詳細は、以下のページをご覧ください。【令和5年10月から取り扱い変更有り】令和5年度私立幼稚園等園児の保護者補助金;https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept04/Div03/Sec01/gyomu/0276/0277/0282/1570084256357.html新たに対象となる施設についてn国立市では、幼児教育推進を目的として、幼児教育・保育の無償化の対象外である以下の施設についても、市独自に補助を行うこととしました。新たに対象となった施設n||新たに対象となった施設|条件等|補助金額|n|:—-|:—-|:—-|:—-|n|1|認可外保育施設(注)(東京都認証保育所を含む)|3歳から5歳クラス
無償化や認可外保育施設利用支援事業の対象となっていない方
(1．の施設を利用し、保育の必要性のない方等)|月額3500円|n|2|外国人学校の幼稚部|^|^|n(注)都や県に届け出を行った認可外保育施設のうち、「基準を満たす証明書」の交付を受けていない施設については補助対象外となります。(2) 国立市認可外保育施設等利用支援事業補助金についてn国立市では、令和元年10月から、新たに「認可外保育施設利用支援事業」を開始しました。この事業は、主に、認可外保育施設等(東京都認証保育所を含む)を利用している多子世帯の負担軽減のため、保育料の一部を補助する制度です。nまた、これまで認証保育所を利用する0歳から2歳児の保護者に、施設を通じて間接的に月額1 万円を補助していましたが、この補助金も、今後は本制度に組み込んで、保護者に直接支給します(この変更により対象外となったり、支給額が減ったりすることはありません)。n対象の方は、期日までに申請をよろしくお願いします。(注)本補助金につきましては、令和5年10月からの第2子以降の認可保育所等の保育料の無償化に伴い、補助単価の変更が予定されています。詳細が決まり次第、お知らせいたします。詳細は、以下のリンク先をご確認ください。【令和5年10月から補助拡充】認可外保育施設等利用支援事業;https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept04/Div03/Sec01/taikijidou/1570078898655.html関連リンクn幼稚園・認可外保育施設等関係書類のダウンロード;https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept04/Div03/Sec01/taikijidou/youji_mushoka/1600149644870.html
【支給内容】
幼児教育・保育の無償化に対する市の上乗せ補助について無償化の補助と、市上乗せ補助の概要n無償化の補助と、市上乗せ補助の概要n|施設種別|年齢(クラス)|条件等|無償化補助概要|市の上乗せ補助|n|:—-|:—-|:—-|:—-|:—-|n|保育園・認定こども園(2・3号認定)|0歳クラスから2歳クラスまで|市民税非課税世帯|保育料0円|-|n|〃|3歳クラスから5歳クラスまで|全員|保育料0円|-|n|幼稚園(施設型給付)・認定こども園(1号認定)|満3歳クラスから5歳クラス|全員|保育料0円(最大25700円)|保育料等を対象に月1800円の補助(低所得者や第3子世帯には上乗せ)+
月3500円の給付
以下の(1)を参照|n|幼稚園(私学助成型)|満3歳クラスから5歳クラス|全員|保育料等を対象に月25,700円の補助|保育料等を対象に月1800円の補助(低所得者や第3子世帯には上乗せ)+
月3500円の給付
以下の(1)を参照|n|幼稚園・認定こども園における預かり保育事業|満3歳クラス|市民税非課税世帯で、保育の必要性のある方|1.月16300円、2.利用日数×450円、3.実支出額のうち、最も低い額を補助|-|n|〃|3歳クラスから5歳クラス|保育の必要性のある方|1.月11300円、2.利用日数×450円、3.実支出額のうち、最も低い額を補助|-|n|認証保育所|0歳クラスから2歳クラス|市民税非課税世帯で、保育の必要性のある方|保育料等を対象に月42000円の補助|保育料を対象に
第1子月10000円
第2子月23000円
第3子以降月25000円の補助
以下の(2)を参照|n|〃|〃|市民税課税世帯で、保育の必要性のある方|-|保育料を対象に
第1子月10000円
第2子月24000円
第3子以降月37000円の補助
以下の(2)を参照|n|〃|〃|保育の必要性のない方|-|保育料を対象に月10000円の補助
以下の(2)を参照|n|〃|3歳クラスから5歳クラス|保育の必要性のある方|保育料等を対象に月37000円の補助|保育料を対象に
第2子月10000円
第3子月20000円の補助
以下の(2)を参照|n|〃|〃|保育の必要性のない方|-|月3500円の給付
以下の(1)を参照|n|認可外保育施設等(注)|0歳クラスから2歳クラス|市民税非課税世帯で保育の必要性のある方|保育料等を対象に月42000円の補助|施設の月ぎめ保育料を対象に、
第2子月13000円
第3子以降月25000円の補助
以下の(2)を参照|n|〃|〃|市民税課税世帯で保育の必要性のある方|-|施設の月ぎめ保育料を対象に、
第2子月14000円
第3子以降月27000円の補助
以下の(2)を参照|n|〃|3歳クラスから5歳クラス|保育の必要性のある方|保育料等を対象に月37000円の補助|施設の月ぎめ保育料を対象に、
第2子月10000円
第3子月20000円の補助
以下の(2)を参照|n|認可外保育施設・外国人学校の幼稚部|3歳クラスから5歳クラス|保育の必要性のない方|-|月3500円の給付
以下の(1)を参照|(注)認可外保育施設等とは、都や県に届け出を行った認可外保育施設のほか、一時預かり事業、病児保育事業、ファミサポ(預かり)を指します。(注)都や県に届け出を行った認可外保育施設のうち、「基準を満たす証明書」の交付を受けていない施設については無償化以外の補助は対象外となります。(1) 国立市私立幼稚園等園児の保護者補助金について幼稚園、認定こども園(1号認定)、幼稚園類似施設についてn国立市では、「国立市私立幼稚園等園児の保護者補助金交付要綱」に基づき、保護者の経済的負担を軽減し、幼児教育の振興と充実を図るため、補助金制度を設けております。制度の詳細は、以下のページをご覧ください。【令和5年10月から取り扱い変更有り】令和5年度私立幼稚園等園児の保護者補助金;https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept04/Div03/Sec01/gyomu/0276/0277/0282/1570084256357.html新たに対象となる施設についてn国立市では、幼児教育推進を目的として、幼児教育・保育の無償化の対象外である以下の施設についても、市独自に補助を行うこととしました。新たに対象となった施設n||新たに対象となった施設|条件等|補助金額|n|:—-|:—-|:—-|:—-|n|1|認可外保育施設(注)(東京都認証保育所を含む)|3歳から5歳クラス
無償化や認可外保育施設利用支援事業の対象となっていない方
(1．の施設を利用し、保育の必要性のない方等)|月額3500円|n|2|外国人学校の幼稚部|^|^|n(注)都や県に届け出を行った認可外保育施設のうち、「基準を満たす証明書」の交付を受けていない施設については補助対象外となります。(2) 国立市認可外保育施設等利用支援事業補助金についてn国立市では、令和元年10月から、新たに「認可外保育施設利用支援事業」を開始しました。この事業は、主に、認可外保育施設等(東京都認証保育所を含む)を利用している多子世帯の負担軽減のため、保育料の一部を補助する制度です。nまた、これまで認証保育所を利用する0歳から2歳児の保護者に、施設を通じて間接的に月額1 万円を補助していましたが、この補助金も、今後は本制度に組み込んで、保護者に直接支給します(この変更により対象外となったり、支給額が減ったりすることはありません)。n対象の方は、期日までに申請をよろしくお願いします。(注)本補助金につきましては、令和5年10月からの第2子以降の認可保育所等の保育料の無償化に伴い、補助単価の変更が予定されています。詳細が決まり次第、お知らせいたします。詳細は、以下のリンク先をご確認ください。【令和5年10月から補助拡充】認可外保育施設等利用支援事業;https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept04/Div03/Sec01/taikijidou/1570078898655.html関連リンクn幼稚園・認可外保育施設等関係書類のダウンロード;https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept04/Div03/Sec01/taikijidou/youji_mushoka/1600149644870.html
- 金銭的支援: 幼児教育・保育の無償化に対する市の上乗せ補助について無償化の補助と、市上乗せ補助の概要n無償化の補助と、市上乗せ補助の概要n|施設種別|年齢(クラス)|条件等|無償化補助概要|市の上乗せ補助|n|:—-|:—-|:—-|:—-|:—-|n|保育園・認定こども園(2・3号認定)|0歳クラスから2歳クラスまで|市民税非課税世帯|保育料0円|-|n|〃|3歳クラスから5歳クラスまで|全員|保育料0円|-|n|幼稚園(施設型給付)・認定こども園(1号認定)|満3歳クラスから5歳クラス|全員|保育料0円(最大25700円)|保育料等を対象に月1800円の補助(低所得者や第3子世帯には上乗せ)+
月3500円の給付
以下の(1)を参照|n|幼稚園(私学助成型)|満3歳クラスから5歳クラス|全員|保育料等を対象に月25,700円の補助|保育料等を対象に月1800円の補助(低所得者や第3子世帯には上乗せ)+
月3500円の給付
以下の(1)を参照|n|幼稚園・認定こども園における預かり保育事業|満3歳クラス|市民税非課税世帯で、保育の必要性のある方|1.月16300円、2.利用日数×450円、3.実支出額のうち、最も低い額を補助|-|n|〃|3歳クラスから5歳クラス|保育の必要性のある方|1.月11300円、2.利用日数×450円、3.実支出額のうち、最も低い額を補助|-|n|認証保育所|0歳クラスから2歳クラス|市民税非課税世帯で、保育の必要性のある方|保育料等を対象に月42000円の補助|保育料を対象に
第1子月10000円
第2子月23000円
第3子以降月25000円の補助
以下の(2)を参照|n|〃|〃|市民税課税世帯で、保育の必要性のある方|-|保育料を対象に
第1子月10000円
第2子月24000円
第3子以降月37000円の補助
以下の(2)を参照|n|〃|〃|保育の必要性のない方|-|保育料を対象に月10000円の補助
以下の(2)を参照|n|〃|3歳クラスから5歳クラス|保育の必要性のある方|保育料等を対象に月37000円の補助|保育料を対象に
第2子月10000円
第3子月20000円の補助
以下の(2)を参照|n|〃|〃|保育の必要性のない方|-|月3500円の給付
以下の(1)を参照|n|認可外保育施設等(注)|0歳クラスから2歳クラス|市民税非課税世帯で保育の必要性のある方|保育料等を対象に月42000円の補助|施設の月ぎめ保育料を対象に、
第2子月13000円n第3子以降月25000円の補助
以下の(2)を参照|n|〃|〃|市民税課税世帯で保育の必要性のある方|-|施設の月ぎめ保育料を対象に、
第2子月14000円
第3子以降月27000円の補助n以下の(2)を参照|n|〃|3歳クラスから5歳クラス|保育の必要性のある方|保育料等を対象に月37000円の補助|施設の月ぎめ保育料を対象に、
第2子月10000円
第3子月20000円の補助
以下の(2)を参照|n|認可外保育施設・外国人学校の幼稚部|3歳クラスから5歳クラス|保育の必要性のない方|-|月3500円の給付
以下の(1)を参照|(注)認可外保育施設等とは、都や県に届け出を行った認可外保育施設のほか、一時預かり事業、病児保育事業、ファミサポ(預かり)を指します。(注)都や県に届け出を行った認可外保育施設のうち、「基準を満たす証明書」の交付を受けていない施設については無償化以外の補助は対象外となります。(1) 国立市私立幼稚園等園児の保護者補助金について幼稚園、認定こども園(1号認定)、幼稚園類似施設についてn国立市では、「国立市私立幼稚園等園児の保護者補助金交付要綱」に基づき、保護者の経済的負担を軽減し、幼児教育の振興と充実を図るため、補助金制度を設けております。制度の詳細は、以下のページをご覧ください。【令和5年10月から取り扱い変更有り】令和5年度私立幼稚園等園児の保護者補助金;https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept04/Div03/Sec01/gyomu/0276/0277/0282/1570084256357.html新たに対象となる施設についてn国立市では、幼児教育推進を目的として、幼児教育・保育の無償化の対象外である以下の施設についても、市独自に補助を行うこととしました。新たに対象となった施設n||新たに対象となった施設|条件等|補助金額|n|:—-|:—-|:—-|:—-|n|1|認可外保育施設(注)(東京都認証保育所を含む)|3歳から5歳クラス
無償化や認可外保育施設利用支援事業の対象となっていない方
(1．の施設を利用し、保育の必要性のない方等)|月額3500円|n|2|外国人学校の幼稚部|^|^|n(注)都や県に届け出を行った認可外保育施設のうち、「基準を満たす証明書」の交付を受けていない施設については補助対象外となります。(2) 国立市認可外保育施設等利用支援事業補助金についてn国立市では、令和元年10月から、新たに「認可外保育施設利用支援事業」を開始しました。この事業は、主に、認可外保育施設等(東京都認証保育所を含む)を利用している多子世帯の負担軽減のため、保育料の一部を補助する制度です。nまた、これまで認証保育所を利用する0歳から2歳児の保護者に、施設を通じて間接的に月額1 万円を補助していましたが、この補助金も、今後は本制度に組み込んで、保護者に直接支給します(この変更により対象外となったり、支給額が減ったりすることはありません)。n対象の方は、期日までに申請をよろしくお願いします。(注)本補助金につきましては、令和5年10月からの第2子以降の認可保育所等の保育料の無償化に伴い、補助単価の変更が予定されています。詳細が決まり次第、お知らせいたします。詳細は、以下のリンク先をご確認ください。【令和5年10月から補助拡充】認可外保育施設等利用支援事業;https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept04/Div03/Sec01/taikijidou/1570078898655.html関連リンクn幼稚園・認可外保育施設等関係書類のダウンロード;https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept04/Div03/Sec01/taikijidou/youji_mushoka/1600149644870.html - 物的支援:
【利用方法】
【手続き方法】
【手続き持ち物】
その他収入制限・住民税非課税世帯