自治体独自の幼児教育・保育施設の補助・減免｜西東京市

満3歳児クラスの預かり保育利用の補助金制度について満3歳児クラスの預かり保育利用について補助金制度がありますn令和5年10月から施行された東京都の第二子無償化政策に伴いまして、私立幼稚園に通う満3歳児クラス園児の預かり保育利用への補助制度が新設されました。詳細は以下のとおりです。補助金の交付対象条件n補助金の交付対象となるためには、以下の要件を全て満たす必要があります。n（1）西東京市民であることn（2）満3歳児クラスに在園している園児であることn（3）第2子以降であることn（4）課税世帯であることn（5）保護者全員に保育の必要性があること補助金額についてn補助上限金額は以下のとおりです。利用実績に対して 「月額16,300円（上限額）、1日450円（上限額）」です。|区分|月額上限|支給上限|n|:—-|:—-|:—-|n|保育の必要性があり、課税世帯※で預かり保育を利用する第2子以降の満3歳児|16,300円|保護者が負担する預かり月額保育料…A
日額上限450円×利用日数…B
AとBを比較して小さい金額|【注意事項】例としては、月極で15,000円の預かり保育料金を払っている場合、15,000円が補助金額となるわけではなく、実際の利用日数×450円の金額となりますのでご注意ください。【例に沿った自己負担額の計算式】n15,000円（園に支払っている金額）－6,300円（14日（利用日数）×450円（補助金額））n＝8,700円（実際の自己負担額）申請手続きについてn基本的な申請の手続きは以下のとおりです。n（1）満3歳児クラス第2子の預かり利用補助に係る保育の必要性の確認申請書、保育の必要性を証明する添付書類、n確認表を市に提出します。n（2）市から補助金の交付対象決定通知を受け取ります（郵送で市から送られてきます）。n（3）振込時期に事前に交付決定通知が市から届き、指定の口座に補助金が市から振り込まれます。【申請書式】n【提出書類】満3歳児クラス第2子の預かり保育利用補助に係る保育の必要性の確認申請書（様式 甲）（PDF：295KB）;https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kosodate/yotien/man3azukari_hojyo.files/R6_man3azukari_sinsei.pdfn【記入例】満3歳児クラス第2子の預かり保育利用補助に係る保育の必要性の確認申請書（PDF：427KB）;https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kosodate/yotien/man3azukari_hojyo.files/R6_man3azukari_kisai.pdfn【提出書類】確認票（様式 丙）（PDF：361KB）;https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kosodate/yotien/man3azukari_hojyo.files/R5_kakuninhyou.pdf「保育の必要性」の確認についてn本補助金の交付を受ける上で保護者全員の「保育の必要性」が確認できないと、補助金の交付対象にはなれません。保育の必要性の詳細についてのご案内（PDF：323KB）;https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kosodate/yotien/man3azukari_hojyo.files/R6_man3azukari_annai.pdf下記のリンク先のページ内リンク「新2号認定事由・添付書類」の様式を作成し申請書に添付してください。幼児教育無償化に係る利用給付（私立幼稚園）;https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kosodate/yotien/kyuhunintei.html申請提出後に内容の変更が生じたときは手続きが必要ですn申請書等の提出後、申請書の記載事項に確認が生じた場合、必ず「満3歳児クラス第2子の預かり保育利用補助に係る保育の必要性の確認変更申請（届出）書」を提出してください。変更の内容が「保育の必要性」の箇所の場合は、その「保育の必要性」に応じた添付書類の提出が必要になりますのでご注意ください。n【提出用】満3歳児クラス第2子の預かり保育利用補助に係る保育の必要性の確認変更申請（届出）書（様式 乙）（PDF：199KB）;https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kosodate/yotien/man3azukari_hojyo.files/R5_man3sinsei_henko.pdf