自治体独自の育児に関する金銭的支援｜立川市

幼稚園児のいるご家庭を支援しますn立川市は、幼児教育の振興と充実を図るため、幼稚園等に在籍しているお子さんのいる保護者の方へ補助金を交付しています。対象者n立川市に住民登録があり、お子さんが私立幼稚園等(市外の幼稚園も対象です)に在園している保護者の方。n園児が、私立幼稚園等に在籍し、施設等利用給付認定（特定教育・保育施設（認定こども園等）の場合は教育・保育利用給付の1号認定）を受けていることn保護者が保育料、入園料等を納入していることn園児が満3歳児、3歳児、4歳児、5歳児であること(満3歳児は対象となる幼稚園が限られています)。2歳児クラス(プレ幼稚園)は対象外です。n補助金額n園児補助金は、東京都の保護者負担軽減補助金と、立川市による補助の2種類があります。東京都の保護者負担軽減補助金は、市民税の所得割額を基準に算定します。立川市による補助は、所得にかかわらず一律で月額5,300円が支給されます。詳細はページ下部の関連ファイル「立川市私立幼稚園補助金のご案内」をご覧ください。申請方法n申請は、幼稚園等を通じて配布される園児補助金調書の提出が必要です。年度ごとの申請のため、毎年1回申請する必要があります。提出書類n調書(園児1人につき1部提出します。下記添付ファイルからダウンロードもできます)n次のイからロに該当する方は添付書類として「課税証明書(非課税証明書)」が必要です。ただし、本人や兄弟の保育園（認定こども園）などの入園申請時に保育課に証明書を提出済みの場合は、改めての提出は不要です。nイ、令和5年1月2日以降、または令和6年1月2日以降に立川市へ転入された方（それぞれの場合において必要な書類の年分が異なります。詳細は「立川市私立幼稚園等補助金のご案内」をご覧ください）nロ、所得のある保護者の一方が市外にお住まいの方(単身赴任など)n提出先n立川市保育課もしくは在園している幼稚園へご提出ください。決定通知n補助金額の決定通知は、10月中旬頃にお送りします。交付方法n補助金は、下記スケジュールでご指定の口座へお振込みします。なお、書類の提出時期によっては前期分と後期分をまとめて3月末にお振込みします。前期分(4月から9月まで)→10月末n後期分(10月から3月まで)→3月末nご注意n東京都分の補助金は、市民税所得割額を基準に補助金額を算定します。税の申告がお済みでない方は、至急申告してください(お勤め先の会社等が申告している場合は、必要ありません)。申告をしていないと、補助金額が本来受け取ることのできる金額より低くなる場合があります。n幼稚園補助金制度は各市区町村で行っています。このため、年度途中に立川市へ転入した方、または立川市から転出した方は申請が必要です。手続き方法は幼稚園または保育課へお問い合わせください。n令和6年度の申請書提出は令和7年3月31日までにお願いします。年度をまたいでの申請はできませんのでご注意ください。nよくあるご質問とその答え（ご覧になりたい質問をクリックしてください。すべて内部リンクです）n幼稚園補助金はいつもらえますか;https://www.city.tachikawa.lg.jp/faq/1020033/1002609/1020046/1002685.htmln引っ越しましたが幼稚園補助金の手続きは必要ですか;https://www.city.tachikawa.lg.jp/faq/1020033/1002609/1020046/1002675.htmlnプレスクールは幼稚園補助金の対象となりますか？;https://www.city.tachikawa.lg.jp/faq/1020033/1002609/1020046/1002674.htmln幼稚園補助金は減額されることもあるのですか？;https://www.city.tachikawa.lg.jp/faq/1020033/1002609/1020046/1002686.html