自治体独自の育児に関する金銭的支援｜豊島区

本ページは、認可外保育施設に通われている方への案内ページです。認証保育所に通われている方への補助は、以下リンクよりご確認ください。・認証保育所利用者に対する保育料負担軽減補助;https://www.city.toshima.lg.jp/452insho/1503121802.html令和6年度n事業内容n保護者の就労等で保育を必要とする児童が認可外保育施設を月極め利用した際に、その保護者の経済的負担を軽減するため、認可外保育施設に支払う保育料の一部を補助します。制度に関するパンフレット・令和6年度豊島区認可外保育施設保育料負担軽減補助事業のご案内（PDF：556KB）;https://www.city.toshima.lg.jp/530/documents/r6ninkagaihojopamphlet0406.pdfパンフレットの内容と、以下ホームページの内容は共通です。いずれか確認しやすい方でご確認ください。なお、パンフレットは保育課窓口で配布もしています。対象施設n都道府県等に認可外保育施設開設に係る届出を行っており、認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が交付された、豊島区内、区外の認可外保育施設（以下「認可外保育施設」という）。企業主導型保育事業を含み、認証保育所を除きます。実際に申請を検討されている場合、まずは以下リンクをご確認いただき、対象施設及び施設の種別が「企業主導型保育事業」か「その他認可外保育施設」かご確認をお願いします。・区内認可外保育施設保育料補助対象施設;https://www.city.toshima.lg.jp/530/2405201701.htmlまた、区外の施設については、東京都（港区、世田谷区、中野区、荒川区、板橋区、葛飾区、江戸川区、八王子市については各自治体）のホームページよりご確認ください。補助金額n＜0～2歳児クラス課税世帯＞n(1)企業主導型保育事業「保護者が支払う認可外保育施設保育料(注1)から、認可保育所に入所していたならば支払う想定の保育料等の額（表1）を差し引いて得た額」（以下「保育料差額」という。）を1,000円未満切り捨てで補助します。【表1】|利用契約時間|認可保育所において想定される保育料等(差引額)|n|:—-|:—-|n|220時間まで|認可保育料(注2)、第2以降は無料|n|220時間を超え240時間まで|認可保育料+4,000円(注3)|n|240時間を超える|認可保育料+6,000円(注4)|(注1)認可外保育施設保育料とは、利用契約に基づき支払う月額保育料とします。入園料、延長保育料、補食代及び雑費等は対象外です。n(注2)保育料の4～8月分は令和5年度の市区町村民税(世帯合算)、9～3月分は令和6年度の市区町村民税(世帯合算)により算出されます。これと合わせ、当補助金の補助額の見直しを年度途中で行います。n(注3)認可保育所にて18時15分以降の保育が必要な際にかかる費用。認可延長1時間相当分n(注4)認可保育所にて18時15分以降の保育が必要な際にかかる費用。認可延長2時間相当分(2)企業主導型保育事業以外の認可外保育施設（以下「その他認可外保育施設」という。）保育料差額と補助基準額(表2)の、いずれか低い方の額を1,000円未満切り捨てで補助します。【表2】|歳児クラス|第何子か|補助基準額|n|:—-|:—-|:—-|n|0～2歳児課税世帯|第1子|40,000円|n|^|第2子|67,000円|＜3～5歳児クラス及び0～2歳児非課税世帯＞(1)企業主導型保育事業保護者が支払う認可外保育施設保育料(注1)を、1,000円未満切り捨てで補助します。(2)その他認可外保育施設「保護者が支払う認可外保育施設保育料(注1)から、施設等利用費の上限額(3～5歳児クラス：月37,000円、0～2歳児クラス非課税世帯：月42,000円)を差し引いて得た額」と補助基準額（表3）のいずれか低い方の額を1,000円未満切り捨てで補助します。【表3】|歳児クラス|第何子か|補助基準額|n|:—-|:—-|:—-|n|0～2歳児クラス非課税世帯|第1子、第2子以降|25,000円|n|3～5歳児クラス|^|20,000円|教育・保育給付認定を受けていない方子ども・子育て支援新制度について（認可保育園）;https://www.city.toshima.lg.jp/260/kosodate/kosodate/hoikuenyuen/033628.html認可保育所に申し込まれない方も、上記ページに示す教育・保育給付認定の手続きに準じます。提出期限n4月より補助を受ける場合には、令和6年4月30日（火曜日）到着締切（必着）です。交付方法n(1)企業主導型保育事業都度の請求は不要です。申請内容や在籍状況等の書類を基に、補助金の交付要件を満たしているかを審査し、補助交付の可否や補助額を示した通知を交付月(表6)に郵送します。 非該当(補助の対象外)の方には、非該当になった初回のみ、結果を通知します。年4回に分けて、申請書に記載された指定口座に補助金を振り込みます。(2)その他認可外保育施設請求時期(表6)ごとに、以下1.～4.の事項が記載された施設発行書類(注13)を豊島区保育課まで持参、または郵送で提出してください。n1.利用施設名n2.保護者・児童氏名n3.教育・保育給付認定種別(2号又は3号)n4.利用月毎の認可外保育施設保育料(注1)と、保育料が納入されたことの証明n(注13)施設等利用費請求に係る「特定子ども・子育て支援の提供にかある領収証兼提供証明書(第11号様式)」の提出でも可とします。申請書やこれらの書類を基に、補助金の交付要件を満たしているかを審査し、補助交付の可否や補助額を示した通知を交付月(表6)に郵送します。 非該当(補助の対象外)の方には、非該当になった初回のみ、結果を通知します。年4回に分けて、申請書に記載された指定口座に補助金を振り込みます。【表6】|請求時期(注14)|対象利用期間|振込予定月|n|:—-|:—-|:—-|n|7月1日～25日|4月～6月(3か月分)|8月末頃|n|9月1日～25日|7月～8月(2か月分)|10月末頃|n|1月1日～25日|9月～12月(4か月分)|2月末頃|n|4月1日～15日|1月～3月(3か月分)|5月末頃|(注14)請求開始日(1日)が土日祝日の場合、翌開庁日より受付いたします。また、請求締切日(25日)が土日祝日の場合、翌開庁日までが締切です。対象期間n1.補助金は、保育料負担軽減補助申請(以下「補助申請」という)及び子どものための教育・保育給付認定申請(以下「認定申請」という)の審査が完了した月から交付対象となります。以降は、保育を必要とする事由を継続している間、または当該年度末までいずれか短いほうが補助対象期間です。n2.補助申請の審査が完了していても、認定開始月より前は補助対象期間になりません。n3.通常、教育・保育給付認定は申請日の翌月初日から対象になりますが、入所月中に申請された場合に限り、当月初日より認定します。注意事項n1.他の認可外保育施設に転園した場合は、改めて申請する必要があります。同じ認可外保育施設を年度中に退園、再入園された場合も同様です。n2.認可保育施設・豊島区臨時保育所・幼稚園・認証保育所に入園決定した月からは、認可外保育施設を利用されていても（ならし保育中の利用等） 補助の対象となりません。n3.「求職活動」で教育・保育給付認定を受けた場合、補助対象期間は3か月(認定期間)となります。n4.補助申請時の申請書に記入した内容に変更が生じた場合や認可外保育施設を退所した場合等は、速やかに下記問合せ先までご連絡ください。n5.補助申請時の内容に偽りがあった場合には、遡って交付決定を取り消し、既に交付済の補助金を全額返納していただくことがあります。n6.認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が交付された施設について、立入調査の結果、基準を満たさないことが判明した場合、証明書が返還となり、本補助の対象外となる場合があります。n7.ご案内やQ&Aをよくお読みいただき、不明点がございましたら、下記担当グループまでご相談ください。nその他、よくある質問については、つぎのQ＆Aをあわせてご確認ください。(パンフレットp5以降の内容を抜粋したものです)・認可外保育施設保育料負担軽減補助金Q＆A（PDF：292KB）;https://www.city.toshima.lg.jp/530/documents/r6ninkagaihojofaq0406.pdfその他n補助金交付を審査するにあたって、以下の事項に同意していただくことが必要になります。1.申請者及びその世帯について豊島区が有する住民記録情報及び税に関する情報を利用すること。n2.認可保育施設の入所申込をしているときは、申込の際に添付した保育所入所申込添付資料を利用すること。n3.施設等利用費の請求をしているときは、その請求の際に添付した資料を利用すること。n4.児童の入所する認可外保育施設に対して在籍、契約内容、保育料額及び保育料納入状況を確認し、認可外保育施設がこれら情報を提供すること。n5.認定の有無、及び認定の内容について確認すること。