難病患者福祉手当（区制度）
小児慢性特定疾患医療費助成を申請し認定を受けた方のうち、東京都難病医療費助成制度の対象疾病に該当する方に難病患者福祉手当を支給します。
【制度内容】
難病患者福祉手当（区制度）対象・東京都難病医療費助成制度（外部サイト）;https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kenkouanbyo/portal/seido/index.htmlの認定を受けた方・小児慢性特定疾病医療費助成制度;https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/kosodate/kosodatesite_ohirune/mokuteki/teate/iryohijyosei/syonimansei-iryohi/syonimansei-iryohi.htmlの認定を受けた方のうち、疾病が東京都難病医療費助成制度の対象疾病に該当する方（疾病名は異なることがあります）・点頭てんかんの方支給制限次のいずれかに該当する方は、対象から除きます。・難病患者本人（20歳未満の方を含みます）の所得が所得制限額を超えている場合・障害者福祉手当・第1種手当（区制度）;https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/kenko_hukushi/syogai/tecyo-teate-nenkin/syogaisyafukushi1.htmlを受給している方・難病患者の保護者の方が児童育成（障害）手当;https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/kosodate/kosodatesite_ohirune/mokuteki/teate/teate/jidoikusei.htmlを受給している場合・65歳以上ではじめて申請する方手当額および支給方法・月額10,000円・原則として、4月、8月、12月のそれぞれ9日（土日祝日の場合は、その前の平日）に、支払月の前月までの4か月分（新規申請の方は、申請月を含む月の分から）をお届けの口座に振り込みます。振込口座は、難病患者本人名義のものに限ります。所得制限額について・所得とは、収入金額から必要経費（給与収入の場合は、給与所得控除;https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/kurashi/zeikin/jyuminzei-kazei/syotokunosyurui.html）を差し引いた金額です。住民税の課税対象となる所得（総所得金額）で判定します。また、4月分から7月分までの手当は前年度、8月分から翌年3月分までの手当は現年度の住民税の決定内容により判定します。・所得が、次の所得制限基準額以下の場合は、手当の受給対象になります。所得制限基準額は、扶養人数、老人扶養人数、特定扶養人数によって変わります。所得制限基準額|扶養人数|所得制限基準額||:—-|:—-||0人|3,604,000円||1人|3,984,000円（以下1人増すごとに38万円加算）||その他|・同一生計配偶者（70歳以上の者に限る。）または老人扶養親族1人につき10万円加算
・特定扶養親族または控除対象扶養親族（19歳未満の者に限る）1人につき25万円加算|・所得が所得制限基準額を超えていた場合でも、次の所得控除額を差し引いた金額が所得制限基準額以下であれば、手当の受給対象になります。また、給与所得または公的年金に係る所得;https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/kurashi/zeikin/jyuminzei-kazei/syotokunosyurui.html#10zatsushotokuの場合、その合計金額から10万円を控除することができます。所得制限基準額から差し引くことができる所得控除の種別と所得控除額|種別|控除額|種別|控除額||:—-|:—-|:—-|:—-||雑損控除|相当額|障害者控除（扶養親族）|1人につき27万円||医療費控除|相当額|特別障害者控除（本人）|40万円||社会保険料控除|相当額|特別障害者控除（扶養親族）|1人につき40万円||小規模企業共済等掛金控除|相当額|寡婦控除|27万円||配偶者特別控除|相当額|ひとり親控除|35万円||障害者控除（本人）|27万円|勤労学生控除|27万円|申請時に必要なもの1.手当の振込口座の口座名義人、金融機関、支店、口座番号が分かるもの（通帳、キャッシュカード、携帯端末）2.すでに医療費助成の認定を受けている方は、特定医療費（指定難病）受給者証、小児慢性特定疾病医療受給者証等3.点頭てんかんの方は診断書4.住民税の賦課期日（当該年度の1月1日）の翌日以降に中野区に転入した方は、次のいずれかの方法で所得の確認を行います。課税証明書等は、該当する年度のものをご用意ください。〇住民税の課税証明書（または非課税証明書）〇住民税の給与所得者に係る特別徴収税額決定通知書または普通徴収の税額決定通知書〇個人番号により確認する場合・個人番号の確認書類（個人番号カードまたは個人番号が記載された住民票の写し）・本人確認書類（官公署発行の顔写真付き証明書は1点、顔写真なし証明書は2点）・代理人による申請の場合は、代理人の本人確認書類と委任状（難病患者福祉手当用）※個人番号による所得情報の確認ができない場合があります。その際は、必要な手続等についてご案内するためにご連絡いたします。申請書ダウンロード・難病患者福祉手当認定申請書（エクセル：33KB）;https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/kenko_hukushi/syogai/tecyo-teate-nenkinanbyokanjya-teate.filesinteisinseisyo.xlsx・振込口座変更届（エクセル：40KB）;https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/kenko_hukushi/syogai/tecyo-teate-nenkinanbyokanjya-teate.files/kouzahenkoutodoke.xls・委任状（難病患者福祉手当用）（ワード：13KB）;https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/kenko_hukushi/syogai/tecyo-teate-nenkinanbyokanjya-teate.files/ininjou.docx窓口部署名 障害福祉課在宅福祉係（区役所3階5番）電話番号 03-3228-8953ファクス 03-3228-5662Eメール shogaihukusi＠city.tokyo-nakano.lg.jp部署名 中部すこやか福祉センター電話番号 03-3367-7788ファクス 03-3367-7789Eメール chubusukoyaka@city.tokyo-nakano.lg.jp部署名 北部すこやか福祉センター電話番号 03-3389-4323ファクス 03-3389-4339Eメール hokubusukoyaka@city.tokyo-nakano.lg.jp部署名 南部すこやか福祉センター電話番号 03-3380-5551ファクス 03-3380-5532Eメール nanbusukoyaka@city.tokyo-nakano.lg.jp部署名 鷺宮すこやか福祉センター電話番号 03-3336-7111ファクス 03-3336-7134Eメール saginomiyasukoyaka@city.tokyo-nakano.lg.jp
【対象者】
対象・東京都難病医療費助成制度（外部サイト）;https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kenkouanbyo/portal/seido/index.htmlの認定を受けた方・小児慢性特定疾病医療費助成制度;https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/kosodate/kosodatesite_ohirune/mokuteki/teate/iryohijyosei/syonimansei-iryohi/syonimansei-iryohi.htmlの認定を受けた方のうち、疾病が東京都難病医療費助成制度の対象疾病に該当する方（疾病名は異なることがあります）・点頭てんかんの方支給制限次のいずれかに該当する方は、対象から除きます。・難病患者本人（20歳未満の方を含みます）の所得が所得制限額を超えている場合・障害者福祉手当・第1種手当（区制度）;https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/kenko_hukushi/syogai/tecyo-teate-nenkin/syogaisyafukushi1.htmlを受給している方・難病患者の保護者の方が児童育成（障害）手当;https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/kosodate/kosodatesite_ohirune/mokuteki/teate/teate/jidoikusei.htmlを受給している場合・65歳以上ではじめて申請する方所得制限額について・所得とは、収入金額から必要経費（給与収入の場合は、給与所得控除;https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/kurashi/zeikin/jyuminzei-kazei/syotokunosyurui.html）を差し引いた金額です。住民税の課税対象となる所得（総所得金額）で判定します。また、4月分から7月分までの手当は前年度、8月分から翌年3月分までの手当は現年度の住民税の決定内容により判定します。・所得が、次の所得制限基準額以下の場合は、手当の受給対象になります。所得制限基準額は、扶養人数、老人扶養人数、特定扶養人数によって変わります。所得制限基準額|扶養人数|所得制限基準額||:—-|:—-||0人|3,604,000円||1人|3,984,000円（以下1人増すごとに38万円加算）||その他|・同一生計配偶者（70歳以上の者に限る。）または老人扶養親族1人につき10万円加算
・特定扶養親族または控除対象扶養親族（19歳未満の者に限る）1人につき25万円加算|・所得が所得制限基準額を超えていた場合でも、次の所得控除額を差し引いた金額が所得制限基準額以下であれば、手当の受給対象になります。また、給与所得または公的年金に係る所得;https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/kurashi/zeikin/jyuminzei-kazei/syotokunosyurui.html#10zatsushotokuの場合、その合計金額から10万円を控除することができます。所得制限基準額から差し引くことができる所得控除の種別と所得控除額|種別|控除額|種別|控除額||:—-|:—-|:—-|:—-||雑損控除|相当額|障害者控除（扶養親族）|1人につき27万円||医療費控除|相当額|特別障害者控除（本人）|40万円||社会保険料控除|相当額|特別障害者控除（扶養親族）|1人につき40万円||小規模企業共済等掛金控除|相当額|寡婦控除|27万円||配偶者特別控除|相当額|ひとり親控除|35万円||障害者控除（本人）|27万円|勤労学生控除|27万円|
【支給内容】
手当額および支給方法・月額10,000円・原則として、4月、8月、12月のそれぞれ9日（土日祝日の場合は、その前の平日）に、支払月の前月までの4か月分（新規申請の方は、申請月を含む月の分から）をお届けの口座に振り込みます。振込口座は、難病患者本人名義のものに限ります。
- 金銭的支援: 手当額および支給方法・月額10,000円・原則として、4月、8月、12月のそれぞれ9日（土日祝日の場合は、その前の平日）に、支払月の前月までの4か月分（新規申請の方は、申請月を含む月の分から）をお届けの口座に振り込みます。振込口座は、難病患者本人名義のものに限ります。
- 物的支援:
【利用方法】
【手続き方法】
申請時に必要なもの1.手当の振込口座の口座名義人、金融機関、支店、口座番号が分かるもの（通帳、キャッシュカード、携帯端末）2.すでに医療費助成の認定を受けている方は、特定医療費（指定難病）受給者証、小児慢性特定疾病医療受給者証等3.点頭てんかんの方は診断書4.住民税の賦課期日（当該年度の1月1日）の翌日以降に中野区に転入した方は、次のいずれかの方法で所得の確認を行います。課税証明書等は、該当する年度のものをご用意ください。〇住民税の課税証明書（または非課税証明書）〇住民税の給与所得者に係る特別徴収税額決定通知書または普通徴収の税額決定通知書〇個人番号により確認する場合・個人番号の確認書類（個人番号カードまたは個人番号が記載された住民票の写し）・本人確認書類（官公署発行の顔写真付き証明書は1点、顔写真なし証明書は2点）・代理人による申請の場合は、代理人の本人確認書類と委任状（難病患者福祉手当用）※個人番号による所得情報の確認ができない場合があります。その際は、必要な手続等についてご案内するためにご連絡いたします。申請書ダウンロード・難病患者福祉手当認定申請書（エクセル：33KB）;https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/kenko_hukushi/syogai/tecyo-teate-nenkinanbyokanjya-teate.filesinteisinseisyo.xlsx・振込口座変更届（エクセル：40KB）;https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/kenko_hukushi/syogai/tecyo-teate-nenkinanbyokanjya-teate.files/kouzahenkoutodoke.xls・委任状（難病患者福祉手当用）;https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/kenko_hukushi/syogai/tecyo-teate-nenkinanbyokanjya-teate.files/ininjou.docx（ワード：13KB）
【手続き持ち物】
その他収入制限・住民税非課税世帯
【関連リンク】
【自治体制度リンク】
https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/kenko_hukushi/syogai/tecyo-teate-nenkin/nanbyokanjya-teate.html