自立支援教育訓練給付金
雇用保険による教育訓練給付の受給資格を持たない母子家庭の母が、就職やキャリアアップのために指定された教育訓練講座を受講し、修了した場合、受講に要した費用の一部が支給されます。※受講開始前に必ず事前相談を受けてください。
【制度内容】
自立支援教育訓練給付金更新日：2023年03月31日自立支援教育訓練給付金とはひとり親家庭の母または父が、適職に就くために必要な資格や技能を取得するため、厚生労働大臣の指定する教育訓練講座を受講した場合、受講料の一部を支給します。受講申し込み前に、母子・父子自立支援員による事前相談が必要です。対象者市内にお住まいで、20歳未満のお子さんを養育しているひとり親家庭の母または父で、次のすべての要件を満たす方。児童扶養手当の支給を受けているか、児童扶養手当の支給要件と同等の所得水準の方講座を受講することが、適職に就くために必要であると認められる方原則として、過去に同じ給付金を受けたことのない方対象となる講座雇用保険制度における教育訓練給付の対象となる「一般教育訓練講座」・「専門実践教育訓練講座」・「特定一般教育訓練講座」教育訓練給付制度 講座検索（外部リンク)支給割合雇用保険制度から給付金の支給を受けることができない方……対象講座の受講料の60パーセント雇用保険制度から給付金の支給を受けることができる方 ……上記の金額から雇用保険から支給される額を差し引いた額(注意)支給額が12,000円未満の場合（受講料20,000円未満）は、対象としません。(注意)給付金が支給されるのは、講座修了証明書等の確認後です。支給上限一般教育訓練講座 : 200,000円専門実践教育訓練講座 :1,600,000円（修業年数×400,000円）特定一般教育訓練講座: 200,000円手続き1 事前相談対象講座の受講申し込み前に必ず相談に来てください。母子・父子自立支援員が希望する職種や生活の状況などをお伺いし、希望する講座の受講が資格取得に結びつき、適職につくために必要かどうかを審査します。 持ち物受講予定の講座の資料（期間・費用の記載があるもの）(注意)専門実践教育訓練講座を受講希望の方は、お問い合わせください。2 受講対象講座指定申請事前相談後に申請書類を受付けし、審査を行います。必要書類ひとり親家庭の親と児童の戸籍謄本(※）児童扶養手当証書の写し（※）受講講座のパンフレット（期間・費用の記載があるもの）教育訓練給付金支給要件回答書（ハローワーク八王子の「雇用保険給付課」などで発行してもらう書類）（※）公簿等で確認ができる場合は、省略可能。3 給付金支給申請講座修了の翌日から30日以内に支給申請を行ってください。（専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる方は、専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日から30日以内に支給申請を行ってください。）必要書類ひとり親家庭の親と児童の戸籍謄本（※）児童扶養手当証書の写し（※）受講料の領収書印鑑振込先口座の通帳またはカード教育訓練修了証明書（写し可能）教育訓練給付金支給・不支給決定通知書（ハローワーク八王子の「雇用保険給付課」などで発行してもらう書類）（※）公簿等で確認できる場合は、省略可能。(注意)受講途中で支給要件に該当しなくなった場合は、給付金の支払いはできません。(注意)不正な手段により支給を受けた場合は、支給額の全額を返還していただきます。事前相談、受講対象講座指定申請、給付金支給申請は、来所前に必ず電話予約をしてください。電話予約 042-620-7362参 考教育訓練給付制度（ハローワークインターネットサービス）;https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html
【対象者】
市内にお住まいで、20歳未満のお子さんを養育しているひとり親家庭の母または父で、次のすべての要件を満たす方。児童扶養手当の支給を受けているか、児童扶養手当の支給要件と同等の所得水準の方講座を受講することが、適職に就くために必要であると認められる方原則として、過去に同じ給付金を受けたことのない方
【支給内容】
支給割合雇用保険制度から給付金の支給を受けることができない方 ……対象講座の受講料の60パーセント雇用保険制度から給付金の支給を受けることができる方……上記の金額から雇用保険から支給される額を差し引いた額(注意)支給額が12,000円未満の場合（受講料20,000円未満）は、対象としません。(注意)給付金が支給されるのは、講座修了証明書等の確認後です。支給上限一般教育訓練講座 :200,000円専門実践教育訓練講座 :1,600,000円（修業年数×400,000円）特定一般教育訓練講座:200,000円
- 金銭的支援: 支給割合雇用保険制度から給付金の支給を受けることができない方 ……対象講座の受講料の60パーセント雇用保険制度から給付金の支給を受けることができる方……上記の金額から雇用保険から支給される額を差し引いた額(注意)支給額が12,000円未満の場合（受講料20,000円未満）は、対象としません。(注意)給付金が支給されるのは、講座修了証明書等の確認後です。支給上限一般教育訓練講座 :200,000円専門実践教育訓練講座 :1,600,000円（修業年数×400,000円）特定一般教育訓練講座:200,000円
- 物的支援:
【利用方法】
1 事前相談対象講座の受講申し込み前に必ず相談に来てください。母子・父子自立支援員が希望する職種や生活の状況などをお伺いし、希望する講座の受講が資格取得に結びつき、適職につくために必要かどうかを審査します。 持ち物受講予定の講座の資料（期間・費用の記載があるもの）(注意)専門実践教育訓練講座を受講希望の方は、お問い合わせください。
【手続き方法】
2 受講対象講座指定申請事前相談後に申請書類を受付けし、審査を行います。必要書類ひとり親家庭の親と児童の戸籍謄本(※）児童扶養手当証書の写し（※）受講講座のパンフレット（期間・費用の記載があるもの）教育訓練給付金支給要件回答書（ハローワーク八王子の「雇用保険給付課」などで発行してもらう書類）（※）公簿等で確認ができる場合は、省略可能。3 給付金支給申請講座修了の翌日から30日以内に支給申請を行ってください。（専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる方は、専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日から30日以内に支給申請を行ってください。）必要書類ひとり親家庭の親と児童の戸籍謄本（※）児童扶養手当証書の写し（※）受講料の領収書印鑑振込先口座の通帳またはカード教育訓練修了証明書（写し可能）教育訓練給付金支給・不支給決定通知書（ハローワーク八王子の「雇用保険給付課」などで発行してもらう書類）（※）公簿等で確認できる場合は、省略可能。(注意)受講途中で支給要件に該当しなくなった場合は、給付金の支払いはできません。(注意)不正な手段により支給を受けた場合は、支給額の全額を返還していただきます。事前相談、受講対象講座指定申請、給付金支給申請は、来所前に必ず電話予約をしてください。電話予約 042-620-7362
【手続き持ち物】
その他収入制限
【関連リンク】
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html
【自治体制度リンク】
https://kosodate.city.hachioji.tokyo.jp/mokuteki/hitorioyakatei/shikakushutoku/789.html