自立支援教育訓練給付金｜墨田区

【制度内容】

【対象者】
対象者n区内に住所のあるひとり親家庭の父または母で、次の要件をすべて満たす方n・20歳未満のお子さんを扶養しているn・児童扶養手当を受給している又は同様の所得水準にあるn・現在の生活を改善するために教育訓練講座を受講する必要があると認められるn・過去にひとり親家庭自立支援教育訓練給付金の支給を受けたことがない

【支給内容】
対象講座n支給対象になる講座は、厚生労働大臣指定教育訓練講座に指定されている以下の講座になります。n(1)一般教育訓練給付金の指定講座n(2)特定一般教育訓練給付金の指定講座n(3)専門実践教育給付金の指定講座n下記の厚生労働大臣指定教育訓練講座ホームページでご確認ください。厚生労働大臣指定教育訓練講座ホームページ （外部サイト）;https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/支給額n本人が支払った受講料の60％相当額を受講修了確認後に支給します。対象となる費用は、入学金、受講料、教科書教材費及びこれらに係る消費税です。n・対象となる講座のうち、(1)と(2)の指定講座を受講する場合の限度額は20万円です。n・対象となる講座のうち、(3)の指定講座を受講する場合の限度額は40万円×修学年数で、上限が160万円になります。n※雇用保険制度から教育訓練給付金の支給を受けられる方は、ハローワークへの申請も必要です。この場合は差額分の支給となります。また、算定した給付額が1万2千円以下の場合は支給されません。

• 金銭的支援: 支給額n本人が支払った受講料の60％相当額を受講修了確認後に支給します。対象となる費用は、入学金、受講料、教科書教材費及びこれらに係る消費税です。n・対象となる講座のうち、(1)と(2)の指定講座を受講する場合の限度額は20万円です。n・対象となる講座のうち、(3)の指定講座を受講する場合の限度額は40万円×修学年数で、上限が160万円になります。n※雇用保険制度から教育訓練給付金の支給を受けられる方は、ハローワークへの申請も必要です。この場合は差額分の支給となります。また、算定した給付額が1万2千円以下の場合は支給されません。
• 物的支援:

【利用方法】

【手続き方法】
事前相談が必要です。詳しくはお問い合わせください。

【手続き持ち物】
その他収入制限

【関連リンク】
https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/

【自治体制度リンク】
https://www.city.sumida.lg.jp/kosodate_kyouiku/kosodate_site/teate_jyosei_shien/hitori_oya/ta802000202203111541.html