自立支援教育訓練給付金
雇用保険による教育訓練給付の受給資格を持たない母子家庭の母が、就職やキャリアアップのために指定された教育訓練講座を受講し、修了した場合、受講に要した費用の一部が支給されます。※受講開始前に必ず事前相談を受けてください。
【制度内容】
概要母子家庭等の自立の促進を図るため、母子家庭の母または父子家庭の父が就業を目的とした教育訓練に関する講座を受講し修了した場合、その受講料の一部を支給します。事前に母子及び父子自立支援員との面談が必要です。対象講座雇用保険法に基づく教育訓練給付の指定教育訓練講座指定内容は関連リンクの、中央職業能力開発協会ホームページ「厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム」をご覧になるか、ハローワークで「厚生労働大臣指定教育訓練講座一覧」を閲覧できます。その他、市長が特に必要と認める講座給付額講座受講終了後、受講料（入学料、授業料等）の60％（上限40万円、ただし12,000円以下は支給対象外）給付対象者児童扶養手当の支給（全部支給または一部支給）を受けているか、児童扶養手当の支給要件と同等の所得水準のかた。雇用保険法による教育訓練給付の資格がないかた。教育訓練講座を受講することが、適職に就くために必要であると認められたかた。過去に当該給付金の支給を受けていないかた。手続方法事前相談母子及び父子自立支援員へ電話予約（電話番号：042-544-5111内線：2895）の上、御相談ください。対象講座指定申請対象講座受講前に手続きとなります。受講対象講座指定兼受給資格確認申請書申請者のマイナンバーを確認する書類（マイナンバーカード、通知カード、マイナンバーの記載された住民票の写し、マイナンバーが記載された住民票記載事項証明書のいずれか）申請者の身元確認をする書類等;https://www.city.akishima.lg.jp/s008/010/040/010/20151210111027.html （リンクのページからご確認ください）母子家庭の母または父子家庭の父及びその児童の戸籍謄本または抄本児童扶養手当証書の写しまたは所得証明書（ただし、マイナンバー制度の情報連携により市が地方税の情報を確認することについて、ご本人様の同意をいただければ省略できます。）対象講座の資料他給付金支給申請対象講座と決定した講座を受講後に手続きとなります。自立支援教育訓練給付金支給申請書申請者のマイナンバーを確認する書類（マイナンバーカード、通知カード、マイナンバーの記載された住民票の写し、マイナンバーが記載された住民票記載事項証明書のいずれか）申請者の身元確認をする書類等;https://www.city.akishima.lg.jp/s008/010/040/010/20151210111027.html（リンクのページからご確認ください）母子家庭の母または父子家庭の父及びその児童の戸籍謄本または抄本児童扶養手当証書の写しまたは所得証明書（ただし、マイナンバー制度の情報連携により市が地方税の情報を確認することについて、ご本人様の同意をいただければ省略できます。）対象講座の修了証明書受講料の領収書他支給請求支給決定の通知を受けた後に手続きとなります。自立支援教育訓練給付金請求書支払金口座振替依頼書口座振込指定口座に給付金が振り込まれるまで、2週間程度かかります。申請についてマイナンバーの記入と本人確認について申請には、マイナンバーの記入と本人確認が必要になります。以下の「マイナンバーを確認できる書類等」と「本人確認できる書類等」を持参してください。本人確認について、詳しくはこちらの昭島市でマイナンバーを利用する事務（手続き等）と本人確認について;https://www.city.akishima.lg.jp/s008/010/040/010/20151210111027.htmlを確認してください。|マイナンバーを確認できる書類等（次の1から3のいずれか）|<| 本人確認できる書類等（次のaからcのいずれか）|<||:----|:----|:----|:----||1|マイナンバーカード|a|マイナンバーカード||2|通知カード|b|次の書類のうち1点
運転免許証、旅券（パスポート）、身体障害者手帳など||3|住民票の写し又は住民票記載事項証明書（マイナンバーが記載されたものに限る。）|c|次の書類のうち2点
健康保険証、介護保険証又は後期高齢者医療の被保険者証、年金手帳など| マイナンバーにより提出を省略できる書類情報連携の開始に伴い、以下の書類の提出が不要になります。情報連携について、詳しくはこちらの情報連携についてを確認してください。課税（非課税）証明書（注）課税（非課税）証明書の提出を省略するためには、本人の同意が必要です。提出の省略を希望される場合には、申請書等の署名欄に本人自ら署名してください。申請に必要なもの印鑑（認印可）マイナンバーを確認できる書類等本人確認できる書類等その他、必要な書類関連リンク厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム;https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/SCM/SCM101Scr02X/SCM101Scr02XInit.form（外部サイトにリンクします）
【対象者】
児童扶養手当の支給（全部支給または一部支給）を受けているか、児童扶養手当の支給要件と同等の所得水準のかた。雇用保険法による教育訓練給付の資格がないかた。教育訓練講座を受講することが、適職に就くために必要であると認められたかた。過去に当該給付金の支給を受けていないかた。
【支給内容】
母子家庭の母または父子家庭の父が就業を目的とした教育訓練に関する講座を受講し修了した場合、その受講料の一部を支給します。
- 金銭的支援: 講座受講終了後、受講料（入学料、授業料等）の60％（上限40万円、ただし12,000円以下は支給対象外）
- 物的支援:
【利用方法】
【手続き方法】
対象講座雇用保険法に基づく教育訓練給付の指定教育訓練講座その他、市長が特に必要と認める講座事前相談事前に母子及び父子自立支援員との面談が必要です。対象講座指定申請対象講座受講前に手続きとなります。
【手続き持ち物】
その他収入制限・住民税非課税世帯
【関連リンク】
https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/SCM/SCM101Scr02X/SCM101Scr02XInit.form
【自治体制度リンク】
https://www.city.akishima.lg.jp/s059/120/010/150/120/20141006103439.html