ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金
雇用保険による教育訓練給付の受給資格を持たない母子家庭の母が、就職やキャリアアップのために指定された教育訓練講座を受講し、修了した場合、受講に要した費用の一部が支給されます。※受講開始前に必ず事前相談を受けてください。
【制度内容】
ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金ひとり親家庭の母又は父が、厚生労働省が指定した講座のうち、経済的自立の促進が図られる講座を受講した場合、受講修了後にその経費の一部として自立支援教育訓練給付金を支給します。ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金チラシ（PDF：152KB）別ウィンドウで開きます;https://www.city.edogawa.tokyo.jp/documents/8926/ziritusienn-202208.pdf;ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金について事前相談が必要です。就労状況、生活状況、すでにお持ちの資格、資格取得後の展望などをお聞きしたうえで、受講の必要性について判断いたします。原則として講座の申し込み前に講座指定の申請手続きが必要です。また、給付金の支給は講座の受講修了後になるため、受講開始時には全額をご自身で負担する必要がございます。【支給額】本人が支払った費用（入学料、受講料に限る）の80パーセントただし、支給額には訓練の種類により上限があります。また、16,000円を超えない場合は支給されません。雇用保険法による教育訓練給付金制度の受給資格のある方は、雇用保険法からの給付金を差し引いた金額となります。申請資格区内に住所を有するひとり親家庭の母又は父で、次の要件に全て該当している方。20歳未満の児童を扶養していること。児童扶養手当を受けていること。又は同様の所得水準にあること。過去にこの制度等を利用していないこと。講座を受講することが就業するために必要と認められること。受講修了後の支給となるため、受講開始時には全額をご自身で負担できること。指定講座雇用保険の教育訓練給付制度の指定教育訓練講座（厚生労働大臣指定講座）講座は下記ページより検索することができます。厚生労働省の検索ページ 別ウィンドウで開きます;https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/;申請の流れ必ず講座の申し込みをする前に児童家庭課相談係（人権・男女共同参画推進センター内）へお電話にてご相談ください。（原則として講座申し込み後・受講開始後は受け付けられません。）来所していただき、講座を受講することが就業するために必要と認められるかどうか判断いたします。聞き取りチェック表（PDF：433KB）別ウィンドウで開きます;https://www.city.edogawa.tokyo.jp/documents/8926/kikitoricheck-202208.pdf; を記入し、来所時にお持ちください。面談の結果、対象になることが確認できたら、講座指定の申請をします。講座に申し込み、受講します。講座修了後、1か月以内に給付金の支給申請をします。（注釈）それぞれの詳しい手続き方法は、ご相談の時に説明します。養成機関修業中の生活費についてひとり親家庭の母又は父が、就職に有利な資格を取得するために、1年以上の養成機関に修業する場合、修業期間中の生活費として高等職業訓練促進給付金を支給します。ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金との併用について、それぞれの要件を満たしていれば併用可能です。ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金;https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e049/kosodate/kosodate/teateshien/shisaku/koutoukyuuhu.html;
【対象者】
区内に住所を有するひとり親家庭の母又は父で、次の要件に全て該当している方。1.20歳未満の児童を扶養していること。2.児童扶養手当を受けていること。又は同様の所得水準にあること。3.過去にこの制度等を利用していないこと。4.講座を受講することが就業するために必要と認められること。5.受講修了後の支給となるため、受講開始時には全額をご自身で負担できること。
【支給内容】
ひとり親家庭の母又は父が、厚生労働省が指定した講座のうち、経済的自立の促進が図られる講座を受講した場合、受講修了後にその経費の一部として自立支援教育訓練給付金を支給します。
- 金銭的支援: 自立支援教育訓練給付金を支給
- 物的支援:
【利用方法】
1.必ず講座の申し込みをする前に人権・男女共同参画推進センターへお電話にてご相談ください。（原則として講座申し込み後・受講開始後は受け付けられません。）2.来所していただき、講座を受講することが就業するために必要と認められるかどうか判断いたします。聞き取りチェック表（PDF：433KB）（別ウィンドウで開きます）を記入し、来所時にお持ちください。;https://www.city.edogawa.tokyo.jp/documents/8926/kikitoricheck-202208.pdf;3.面談の結果、対象になることが確認できたら、講座指定の申請をします。4.講座に申し込み、受講します。5.講座修了後、1か月以内に給付金の支給申請をします。（注釈）それぞれの詳しい手続き方法は、ご相談の時に説明します。
【手続き方法】
必ず講座の申し込みをする前に人権・男女共同参画推進センターへお電話にてご相談ください。,来所していただき、講座を受講することが就業するために必要と認められるかどうか判断いたします。
【手続き持ち物】
その他収入制限
【関連リンク】
【自治体制度リンク】
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e090/kosodate/kosodate/teateshien/shisaku/kyufukin.html