ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金
雇用保険による教育訓練給付の受給資格を持たない母子家庭の母が、就職やキャリアアップのために指定された教育訓練講座を受講し、修了した場合、受講に要した費用の一部が支給されます。※受講開始前に必ず事前相談を受けてください。
【制度内容】
ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金就業やキャリアアップを目的とした教育訓練を受講する場合に、その費用の一部を支給します。対象となる方次の要件をすべて満たす方が対象となります町田市内に住所のあるひとり親家庭の父または母で、18歳以下の子を扶養していること。児童扶養手当を受けているか又は、同等の所得水準にあること。厚生労働大臣指定の教育訓練講座であること。講座の詳細については厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム;https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/;をご覧下さい。受講期間中に雇用保険制度の教育訓練給付金以外の趣旨を同じくする給付を受けていないこと。過去にこの給付金の支給を受けていないこと。支給内容受講に要する費用の6割に相当する額を支給します。受講に要する費用とは入学料や授業料の合計額で、受講にあたって必ずしも必要とされない補助教材や希望で行われる訓練等に要する費用は除きます。給付額が1万2千円以下の場合は支給がありません。支給上限額雇用保険制度による教育訓練給付の受給資格がない方一般教育訓練講座、特定一般教育訓練講座上限額は20万円です。専門実践教育訓練講座上限額は修業年数×40万円です。 雇用保険制度による教育訓練給付の受給資格がある方雇用保険制度による教育訓練給付の受給資格がある方は、受講に要する費用の6割相当額から雇用保険制度による教育訓練給付額を除いた額の支給となります。 一般教育訓練講座、特定一般教育訓練講座雇用保険制度による教育訓練給付と町田市ひとり親家庭自立支援訓練給付との合計上限額が20万円です。専門実践教育訓練講座雇用保険制度による教育訓練給付と町田市ひとり親家庭自立支援訓練給付との合計上限額は修業年数×40万円の額です。申請手続きのながれ受講前に講座指定を受ける必要があります。受講前に事前相談をしてください。受講前に、就業の相談で支給要件や養成機関等の確認をしたうえで、講座指定を受ける必要があります。受講講座の指定申請受講講座の指定を受けてから、受講・訓練を開始します。講座指定申請時に必要な書類親（父または母）と扶養している子の戸籍謄本または戸籍抄本（発行日から3か月以内のもの）児童扶養手当証書の写しまたは課税証明書（町田市に税情報がない方のみ提出。4月から7月は前年度、8月から翌年3月は当該年度のもの。課税証明書は所得内容が記載されているもの）教育訓練講座の内容がわかるもの（募集要項、講座・学校案内など）個人番号通知カードまたは個人番号カード本人確認書類（1点で確認できるものは運転免許証、パスポート等。2点で確認できるものは健康保険証、年金手帳、児童扶養手当証書等）親（父または母）と扶養している子の世帯全員の住民票（市外に住民登録している方のみ提出。発行日から3か月以内のもの）受講・訓練を開始します給付金の支給申請受講・訓練が修了したら、30日以内に給付金の申請をします。雇用保険制度による教育訓練給付の受給資格がある方は、ハローワークと町田市役所双方に申請手続きをする必要があります。給付金申請時に必要な書類等親（父または母）と扶養している子の戸籍謄本または戸籍抄本（発行日から3か月以内のもの）児童扶養手当証書の写しまたは課税証明書（町田市に税情報がない方のみ提出。4月から7月は前年度、8月から翌年3月は当該年度のもの。課税証明書は所得内容が記載されているもの）教育訓練学校長（施設長）が発行した受講（訓練）講座の修了証明書教育訓練学校長（施設長）が発行した所要経費の領収書親（父または母）と扶養している子の世帯全員の住民票（市外に住民登録している方のみ。発行日から3か月以内のもの）振込先のわかるもの印鑑雇用保険制度による教育訓練給付の受給資格がある方は、ハローワークから交付された「教育訓練給付金（一般教育訓練）支給・不支給決定通知書」
【対象者】
次の要件をすべて満たす方が対象となります1．町田市内に住所のあるひとり親家庭の父または母で、18歳以下の子を扶養していること。2．児童扶養手当を受けているか又は、同等の所得水準にあること。3．厚生労働大臣指定の教育訓練講座であること。講座の詳細については厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム;https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/;をご覧下さい。4．受講期間中に雇用保険制度の教育訓練給付金以外の趣旨を同じくする給付を受けていないこと。5．過去にこの給付金の支給を受けていないこと。
【支給内容】
支給内容受講に要する費用の6割に相当する額を支給します。受講に要する費用とは入学料や授業料の合計額で、受講にあたって必ずしも必要とされない補助教材や希望で行われる訓練等に要する費用は除きます。給付額が1万2千円以下の場合は支給がありません。支給上限額雇用保険制度による教育訓練給付の受給資格がない方・一般教育訓練講座、特定一般教育訓練講座上限額は20万円です。・専門実践教育訓練講座上限額は修業年数×40万円です。雇用保険制度による教育訓練給付の受給資格がある方雇用保険制度による教育訓練給付の受給資格がある方は、受講に要する費用の6割相当額から雇用保険制度による教育訓練給付額を除いた額の支給となります。・一般教育訓練講座、特定一般教育訓練講座雇用保険制度による教育訓練給付と町田市ひとり親家庭自立支援訓練給付との合計上限額が20万円です。・専門実践教育訓練講座雇用保険制度による教育訓練給付と町田市ひとり親家庭自立支援訓練給付との合計上限額は修業年数×40万円の額です。
- 金銭的支援:
- 物的支援: 受講に要する費用の6割に相当する額を支給します。受講に要する費用とは入学料や授業料の合計額で、受講にあたって必ずしも必要とされない補助教材や希望で行われる訓練等に要する費用は除きます。給付額が1万2千円以下の場合は支給がありません。
【利用方法】
【手続き方法】
申請手続きのながれ受講前に講座指定を受ける必要があります。受講前に事前相談をしてください。受講前に、就業の相談で支給要件や養成機関等の確認をしたうえで、講座指定を受ける必要があります。受講講座の指定申請受講講座の指定を受けてから、受講・訓練を開始します。講座指定申請時に必要な書類親（父または母）と扶養している子の戸籍謄本または戸籍抄本（発行日から3か月以内のもの）児童扶養手当証書の写しまたは課税証明書（町田市に税情報がない方のみ提出。4月から7月は前年度、8月から翌年3月は当該年度のもの。課税証明書は所得内容が記載されているもの）教育訓練講座の内容がわかるもの（募集要項、講座・学校案内など）個人番号通知カードまたは個人番号カード本人確認書類（1点で確認できるものは運転免許証、パスポート等。2点で確認できるものは健康保険証、年金手帳、児童扶養手当証書等）親（父または母）と扶養している子の世帯全員の住民票（市外に住民登録している方のみ提出。発行日から3か月以内のもの）受講・訓練を開始します給付金の支給申請受講・訓練が修了したら、30日以内に給付金の申請をします。雇用保険制度による教育訓練給付の受給資格がある方は、ハローワークと町田市役所双方に申請手続きをする必要があります。給付金申請時に必要な書類等親（父または母）と扶養している子の戸籍謄本または戸籍抄本（発行日から3か月以内のもの）児童扶養手当証書の写しまたは課税証明書（町田市に税情報がない方のみ提出。4月から7月は前年度、8月から翌年3月は当該年度のもの。課税証明書は所得内容が記載されているもの）教育訓練学校長（施設長）が発行した受講（訓練）講座の修了証明書教育訓練学校長（施設長）が発行した所要経費の領収書親（父または母）と扶養している子の世帯全員の住民票（市外に住民登録している方のみ。発行日から3か月以内のもの）振込先のわかるもの印鑑雇用保険制度による教育訓練給付の受給資格がある方は、ハローワークから交付された「教育訓練給付金（一般教育訓練）支給・不支給決定通知書」
【手続き持ち物】
その他収入制限
【関連リンク】
https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/
【自治体制度リンク】
https://kosodate-machida.tokyo.jp/soshiki/4/5/7/1184.html