妊婦健康診査受診費助成制度
日野市にお住まいの妊婦さんが、里帰り出産などで東京都外の医療機関または助産所で妊婦健康診査を受診した場合、その健診にかかった費用の一部を償還払い（後払い）します。
【制度内容】
妊婦健康診査受診費助成制度このページの情報をツイッターでツイートできますこのページの情報をフェイスブックでシェアできますこのページの情報をラインでシェアできますページID1003901 更新日 令和6年5月27日印刷 大きな文字で印刷里帰り出産等で、都外医療機関又は助産所で妊婦健康診査を受診した方へ指定医療機関以外での妊婦健康診査の受診費用の負担軽減を図り、母子共に健康な出産を迎えられるように、平成21年4月1日から妊婦健康診査受診費助成事業が開始されました。東京都外の医療機関や助産所にかかる場合で、妊婦健康診査受診票及び妊婦超音波検査受診票、妊婦子宮頸がん検診受診票が利用できず、妊婦健康診査の費用を自費でお支払いになった方に対し、妊婦健康診査受診費助成金を交付します。1．対象者下記の1と2の両方に該当する方1.助産所や都外医療機関で妊婦健康診査を受診したために、受診票を利用できなかった方2.妊婦健康診査・妊婦超音波検査・妊婦子宮頸がん検診受診日において、日野市内に住所がある妊婦2．助成の対象外の健康診査次に該当する妊婦健康診査は対象となりません。母子健康手帳交付前に受診した保険診療対象の医療費として自己負担額が発生した受診票を利用した他の区市町村で同様の助成を受けた国外で受診した3．助成できる金額|種類|令和5年度に受診した場合|令和6年度に受診した場合||:—-|:—-|:—-||妊婦健康診査（1回目）|10,880円を上限とした実費額|10,980円を上限とした実費額||妊婦健康診査（2回目から14回目）|5,090円を上限とした実費額|5,140円を上限とした実費額||妊婦超音波検査（1回目から4回目）（令和6年3月31日以前に妊娠届を提出された方は1枚）|5,300円を上限とした実費額|5,300円を上限とした実費額||妊婦子宮頸がん検診|3,400円を上限とした実費額|3,400円を上限とした実費額|※妊婦健康診査(1回目)と妊婦超音波検査、妊婦子宮頸がん検診については、助産所での受診は対象外です。※助成金額については、妊婦健康診査受診票の都の指定した基準単価に準じ変更になります。4．申請に必要なもの申請書（※用紙は子ども家庭支援センター母子保健係窓口にあります）未使用の妊婦健康診査受診票、妊婦超音波検査受診票、妊婦子宮頸がん検診受診票受診した都外医療機関又は助産所が発行した領収書の原本母子健康手帳(※検査結果が記載又は添付されていること)預金通帳（本人名義）本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）※確定申告の医療費控除を予定している方は、確定申告の前に助成金申請をしてください。5．申請期限出産日または最後に妊婦健康診査を受診した日から1年以内6．申請場所子ども家庭支援センター母子保健係（子ども包括支援センターみらいく2階）
【対象者】
1．対象者下記の1と2の両方に該当する方1.助産所や都外医療機関で妊婦健康診査を受診したために、受診票を利用できなかった方2.妊婦健康診査・妊婦超音波検査・妊婦子宮頸がん検診受診日において、日野市内に住所がある妊婦2．助成の対象外の健康診査次に該当する妊婦健康診査は対象となりません。母子健康手帳交付前に受診した保険診療対象の医療費として自己負担額が発生した受診票を利用した他の区市町村で同様の助成を受けた国外で受診した
【支給内容】
3．助成できる金額|種類|令和5年度に受診した場合|令和6年度に受診した場合||:—-|:—-|:—-||妊婦健康診査（1回目）|10,880円を上限とした実費額|10,980円を上限とした実費額||妊婦健康診査（2回目から14回目）|5,090円を上限とした実費額|5,140円を上限とした実費額||妊婦超音波検査（1回目から4回目）（令和6年3月31日以前に妊娠届を提出された方は1枚）|5,300円を上限とした実費額|5,300円を上限とした実費額||妊婦子宮頸がん検診|3,400円を上限とした実費額|3,400円を上限とした実費額|※妊婦健康診査(1回目)と妊婦超音波検査、妊婦子宮頸がん検診については、助産所での受診は対象外です。※助成金額については、妊婦健康診査受診票の都の指定した基準単価に準じ変更になります。
- 金銭的支援: 3．助成できる金額|種類|令和5年度に受診した場合|令和6年度に受診した場合||:—-|:—-|:—-||妊婦健康診査（1回目）|10,880円を上限とした実費額|10,980円を上限とした実費額||妊婦健康診査（2回目から14回目）|5,090円を上限とした実費額|5,140円を上限とした実費額||妊婦超音波検査（1回目から4回目）（令和6年3月31日以前に妊娠届を提出された方は1枚）|5,300円を上限とした実費額|5,300円を上限とした実費額||妊婦子宮頸がん検診|3,400円を上限とした実費額|3,400円を上限とした実費額|※妊婦健康診査(1回目)と妊婦超音波検査、妊婦子宮頸がん検診については、助産所での受診は対象外です。※助成金額については、妊婦健康診査受診票の都の指定した基準単価に準じ変更になります。
- 物的支援:
【利用方法】
【手続き方法】
4．申請に必要なもの申請書（※用紙は子ども家庭支援センター母子保健係窓口にあります）未使用の妊婦健康診査受診票、妊婦超音波検査受診票、妊婦子宮頸がん検診受診票受診した都外医療機関又は助産所が発行した領収書の原本母子健康手帳(※検査結果が記載又は添付されていること)預金通帳（本人名義）本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）※確定申告の医療費控除を予定している方は、確定申告の前に助成金申請をしてください。5．申請期限出産日または最後に妊婦健康診査を受診した日から1年以内6．申請場所子ども家庭支援センター母子保健係（子ども包括支援センターみらいく2階）
【手続き持ち物】
【自治体制度リンク】
https://www.city.hino.lg.jp/kosodate/ninshin/kenshin/1003901.html