高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金｜足立区

ひとり親家庭高校卒業程度認定試験合格支援事業
ひとり親家庭の就職や転職の可能性を広げ、自立につなげていくため、ひとり親家庭の親またはお子さん（２０歳未満）が高卒認定試験合格のための講座（通信講座を含む）を受け、これを修了した時および合格したときに受講費用の一部を支給します。

【制度内容】

1.ひとり親家庭高校卒業程度認定試験合格支援事業n高校を卒業していない方の、より良い条件での就職・転職や学び直しを支援します！n20歳未満のお子さんを扶養しているひとり親家庭等の親またはそのお子さん（20歳未満）を対象に、高校卒業程度認定試験の合格を目指すための講座（通信講座を含む）の受講費用を支給します。n試験の合格者は、大学・短大・専門学校の受験資格が得られます。また、就職・転職活動では、「高卒（見込み）」が応募条件の会社への就職が可能になることがあります。※制度の利用をご希望の方は、詳細や申請までの流れ等についてご案内しますので、まずはお問い合わせください。n※申請手続き前に、事前面談（予約制）を行います。予約の混雑状況によっては、すぐに面談ができない場合がありますので、余裕を持ってご予約ください。n※受講を希望する講座の申込期限3ヶ月前までに、来庁による申請手続きが必要です。チラシ【ひとり親家庭高校卒業程度認定試験合格支援事業】（PDF：210KB）;https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/4162/kousotuninnteitirashi.pdfn受給要件n次の要件をすべて満たすことが必要です。足立区内に住所を有するひとり親家庭等の親（注）で20歳未満のお子さんを扶養している方。またはそのお子さん（20歳未満）n児童扶養手当の支給を受けているか、または同等の所得水準にある方。またはそのお子さん（20歳未満）n大学入学資格のない方（高校、高等専門学校、中等教育学校などを卒業していない方）n過去にひとり親家庭高校卒業程度認定試験合格支援事業給付金の支給を受けていない方n（注）児童扶養手当受給中の方でひとり親ではない方も対象となる場合があります。くわしくはご相談ください。※生活保護を受給中の方は、担当のケースワーカーにご相談ください。支給額n本人が支払った受講費用（支給の上限は、通信の場合１５万円まで、通学又は通学・通信併用の場合３０万円までです）。n講座（通信講座を含む）を受けて、受講開始時に対象となる費用の40％、修了した際に10％を支給。（受講開始時と受講修了時に合算で、通信の場合１２万５千円まで、通学又は通学・通信併用の場合２５万円までです）。高校卒業程度認定試験に合格した場合に、残りの費用を支給（通信の場合、全て合算で上限１５万円、通学又は通学・通信併用の場合、全て合算で上限３０万円）。n対象となる費用は、入学金・受講料・教科書教材費およびこれらにかかる消費税です。

【対象者】
次の要件をすべて満たすことが必要です。・足立区内に住所を有するひとり親家庭等の親（注）で20歳未満のお子さんを扶養している方。またはそのお子さん（20歳未満）n・児童扶養手当の支給を受けているか、または同等の所得水準にある方。またはそのお子さん（20歳未満）n・大学入学資格のない方（高校、高等専門学校、中等教育学校などを卒業していない方）n・過去にひとり親家庭高校卒業程度認定試験合格支援事業給付金の支給を受けていない方n（注）児童扶養手当受給中の方でひとり親ではない方も対象となる場合があります。くわしくはご相談ください。※生活保護を受給中の方は、担当のケースワーカーにご相談ください。

【支給内容】
本人が支払った受講費用（支給の上限は、通信の場合１５万円まで、通学又は通学・通信併用の場合３０万円までです）。n講座（通信講座を含む）を受けて、受講開始時に対象となる費用の40％、修了した際に10％を支給。（受講開始時と受講修了時に合算で、通信の場合１２万５千円まで、通学又は通学・通信併用の場合２５万円までです）。高校卒業程度認定試験に合格した場合に、残りの費用を支給（通信の場合、全て合算で上限１５万円、通学又は通学・通信併用の場合、全て合算で上限３０万円）。n対象となる費用は、入学金・受講料・教科書教材費およびこれらにかかる消費税です。

  • 金銭的支援: 本人が支払った受講費用（支給の上限は、通信の場合１５万円まで、通学又は通学・通信併用の場合３０万円までです）。n講座（通信講座を含む）を受けて、受講開始時に対象となる費用の40％、修了した際に10％を支給。（受講開始時と受講修了時に合算で、通信の場合１２万５千円まで、通学又は通学・通信併用の場合２５万円までです）。高校卒業程度認定試験に合格した場合に、残りの費用を支給（通信の場合、全て合算で上限１５万円、通学又は通学・通信併用の場合、全て合算で上限３０万円）。n対象となる費用は、入学金・受講料・教科書教材費およびこれらにかかる消費税です。
  • 物的支援:

【利用方法】
※制度の利用をご希望の方は、詳細や申請までの流れ等についてご案内しますので、まずはお問い合わせください。n※申請手続き前に、事前面談（予約制）を行います。予約の混雑状況によっては、すぐに面談ができない場合がありますので、余裕を持ってご予約ください。

【手続き方法】
※受講を希望する講座の申込期限3ヶ月前までに、来庁による申請手続きが必要です。

【手続き持ち物】
その他収入制限・生活保護世帯

【関連リンク】
https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/4162/kousotuninnteitirashi.pdf

【自治体制度リンク】
https://www.city.adachi.tokyo.jp/oyako/k-kyoiku/kosodate/hitorioya-shuro.html