母子家庭等高等職業訓練促進費等給付金
ひとり親家庭の母または父が、就業に結びつきやすい対象資格(看護師や介護福祉士など)を取得するため1年以上(令和3年4月1日から令和4年3月31日までに修業を開始する場合には6月以上)、養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活の負担軽減のために高等職業訓練促進給付金を、また修業終了時に高等職業訓練修了支援給付金を支給します。
【制度内容】
【対象者】
市内在住の20歳未満のお子さんを養育している母子家庭の母または父子家庭の父で、次のすべての要件を満たす方・児童扶養手当を受給しているか、それと同等の所得水準の方n・修業年限が1年以上の課程を修業し、対象資格の取得が見込まれる方(※)n・就業または育児と修業の両立が困難であると認められる方n・過去にこの訓練促進給付金を受けたことのない方n(※)令和4年度に限り、修業期間が6か月以上の課程も対象となる場合がありますので、ご相談ください。
【支給内容】
高等職業訓練促進給付金n・市民税非課税世帯の方 月額100,000円(最終年度 140,000円)n・市民税課税世帯の方 月額70,500円(最終年度 110,500円)n修了支援給付金(対象の方に支給)n・市民税非課税世帯の方 50,000円n・市民税課税世帯の方 25,000円
- 金銭的支援: 高等職業訓練促進給付金n・市民税非課税世帯の方 月額100,000円(最終年度 140,000円)n・市民税課税世帯の方 月額70,500円(最終年度 110,500円)n修了支援給付金(対象の方に支給)n・市民税非課税世帯の方 50,000円n・市民税課税世帯の方 25,000円
- 物的支援:
【利用方法】
申請前に事前相談が必要です。なお、担当職員が不在の場合がありますので、面談日は予め電話にてご予約ください。
【手続き方法】
申請前に事前相談が必要です。なお、担当職員が不在の場合がありますので、面談日は予め電話にてご予約ください。
【手続き持ち物】
その他収入制限・住民税非課税世帯
【自治体制度リンク】
https://www.city.akiruno.tokyo.jp/kosodate/0000016474.html