ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金
ひとり親家庭の母または父が、就業に結びつきやすい対象資格（看護師や介護福祉士など）を取得するため1年以上（令和3年4月1日から令和4年3月31日までに修業を開始する場合には6月以上）、養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活の負担軽減のために高等職業訓練促進給付金を、また修業終了時に高等職業訓練修了支援給付金を支給します。
【制度内容】
ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金母子家庭の母または父子家庭の父の就業に必要な能力開発及び資格取得を支援するために、養成機関において修業する母または父に対して給付金を支給することにより、経済的な自立を図ることを目的とした制度です。看護師、美容師などの資格取得のために、養成機関などで修業する場合、修業期間中に「高等職業訓練促進給付金」を支給します。また、その養成機関などで課程を修了した方に対し「修了支援給付金」を支給します。対象者市内にお住まいの20歳未満（下記の支給額の請求時に20歳未満であることが必要です）の児童を養育している母子家庭の母または父子家庭の父で、次の全ての要件を満たす方児童扶養手当の支給を受けているか、または同等の所得水準にある方対象資格を取得するために養成機関において、修業年限が6か月以上の課程を修業し、かつ、当該対象資格の取得が見込まれる方就業または育児と修業の両立が困難であると認められる方原則として、過去に本制度を利用していない方※求職者支援制度、雇用保険法第24条に規定する訓練延長給付などの給付を受けられない場合に限ります（その他、詳細についてはお問い合わせください）対象資格看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、保健師、助産師、美容師、理容師、歯科衛生士、社会福祉士、調理師、製菓衛生師※対象資格が拡充し、養成機関での修業年限が6か月以上のデジタル分野の民間資格（シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格）を取得する場合も対象となります支給額高等職業訓練促進給付金市民税非課税世帯 月額100,000円市民税課税世帯 月額70,500円※養成機関での修業期間の最後の12か月については月額40,000円の増額修了支援給付金市民税非課税世帯 50,000円市民税課税世帯 25,000円支給期間高等職業訓練促進給付金修業期間の全期間で48か月を上限とし、毎月支給されます（毎月請求）修了支援給付金修了日を経過した日以降に支給されます（修了後に請求）申請から請求までの流れ市の母子・父子自立支援員への事前相談（要予約）が必要です。事前相談のご予約は、子育て支援課手当・医療・相談担当へ連絡ください。事前相談修業を予定している方、修業中の方は、母子・父子自立支援員にご相談ください。※申請があった月からの支給となります。修業中の方は、申請前に遡って支給申請はできません。高等職業訓練促進給付金の支給申請※修業を開始した日（入学）以降から申請できます。次の書類を提出して申請します。支給申請書申請者及び児童の戸籍謄本世帯全員の住民票（児童扶養手当受給中の場合）児童扶養手当証書の写し（児童扶養手当を受給していない場合）所得証明書養成機関の発行する在籍証明書、単位取得証明書養成機関のパンフレット、要綱 ほか審査・決定審査後、「支給審査結果通知書」により結果をお知らせします。審査の結果、支給できない場合もあります。請求支給の決定後は毎月、当月分を請求してください。※毎月10日までに請求してください。10日が土曜日、日曜日祝日と重なる場合は、10日以前の平日となります。次の書類を提出します。請求書養成機関が発行する在籍証明書養成機関が発行する出席状況 ほか審査支給に当たっては審査を行います。審査の結果、支給できない場合もあります。給付請求時に指定された銀行口座に給付金を振り込みます。養成機関での課程修了後修了日から起算して30日以内に修了支援給付金の支給申請を行い、決定後、請求をします。請求・支給期間高等職業訓練促進給付金は、修業期間中、月単位での請求・支給です。修了支援給付金は、養成機関での課程修了後の請求・支給です。関連情報看護師等修学資金貸与事業（外部リンク）;http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/shikaku/syugaku/介護福祉士等修学資金貸与事業（外部リンク）;http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kiban/fukushijinzai/jinzaikakuho/shikakushutoku/shien-shugakushikin.html
【対象者】
市内にお住まいの20歳未満（下記の支給額の請求時に20歳未満であることが必要です）の児童を養育している母子家庭の母または父子家庭の父で、次の全ての要件を満たす方・児童扶養手当の支給を受けているか、または同等の所得水準にある方・対象資格を取得するために養成機関において、修業年限が6か月以上の課程を修業し、かつ、当該対象資格の取得が見込まれる方・就業または育児と修業の両立が困難であると認められる方・原則として、過去に本制度を利用していない方※求職者支援制度、雇用保険法第24条に規定する訓練延長給付などの給付を受けられない場合に限ります（その他、詳細についてはお問い合わせください）
【支給内容】
対象資格看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、保健師、助産師、美容師、理容師、歯科衛生士、社会福祉士、調理師、製菓衛生師※対象資格が拡充し、養成機関での修業年限が6か月以上のデジタル分野の民間資格（シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格）を取得する場合も対象となります支給額高等職業訓練促進給付金・市民税非課税世帯 月額100,000円・市民税課税世帯 月額70,500円※養成機関での修業期間の最後の12か月については月額40,000円の増額修了支援給付金・市民税非課税世帯 50,000円・市民税課税世帯 25,000円支給期間高等職業訓練促進給付金修業期間の全期間で48か月を上限とし、毎月支給されます（毎月請求）修了支援給付金修了日を経過した日以降に支給されます（修了後に請求）
- 金銭的支援: 支給額高等職業訓練促進給付金・市民税非課税世帯 月額100,000円・市民税課税世帯 月額70,500円※養成機関での修業期間の最後の12か月については月額40,000円の増額修了支援給付金・市民税非課税世帯 50,000円・市民税課税世帯 25,000円支給期間高等職業訓練促進給付金修業期間の全期間で48か月を上限とし、毎月支給されます（毎月請求）修了支援給付金修了日を経過した日以降に支給されます（修了後に請求）
- 物的支援:
【利用方法】
市の母子・父子自立支援員への事前相談（要予約）が必要です。事前相談のご予約は、子育て支援課手当・医療・相談担当へ連絡ください。
【手続き方法】
1.事前相談修業を予定している方、修業中の方は、母子・父子自立支援員にご相談ください。※申請があった月からの支給となります。修業中の方は、申請前に遡って支給申請はできません。2.高等職業訓練促進給付金の支給申請※修業を開始した日（入学）以降から申請できます。次の書類を提出して申請します。支給申請書申請者及び児童の戸籍謄本世帯全員の住民票（児童扶養手当受給中の場合）児童扶養手当証書の写し（児童扶養手当を受給していない場合）所得証明書養成機関の発行する在籍証明書、単位取得証明書養成機関のパンフレット、要綱 ほか3.審査・決定審査後、「支給審査結果通知書」により結果をお知らせします。審査の結果、支給できない場合もあります。4.請求支給の決定後は毎月、当月分を請求してください。※毎月10日までに請求してください。10日が土曜日、日曜日祝日と重なる場合は、10日以前の平日となります。次の書類を提出します。請求書養成機関が発行する在籍証明書養成機関が発行する出席状況 ほか5.審査支給に当たっては審査を行います。審査の結果、支給できない場合もあります。6.給付請求時に指定された銀行口座に給付金を振り込みます。7.養成機関での課程修了後修了日から起算して30日以内に修了支援給付金の支給申請を行い、決定後、請求をします。請求・支給期間高等職業訓練促進給付金は、修業期間中、月単位での請求・支給です。修了支援給付金は、養成機関での課程修了後の請求・支給です。
【手続き持ち物】
その他収入制限・住民税非課税世帯
【関連リンク】
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/shikaku/syugaku/,http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kiban/fukushijinzai/jinzaikakuho/shikakushutoku/shien-shugakushikin.html
【自治体制度リンク】
https://www.city.tama.lg.jp/kosodate/1008019/1008037/1008150/1008152/1003472.html
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