高等職業訓練促進給付金｜日野市

母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金nこのページの情報をツイッターでツイートできますこのページの情報をフェイスブックでシェアできますこのページの情報をラインでシェアできますページID1003982 更新日 令和6年5月31日n印刷 大きな文字で印刷母子家庭の母または父子家庭の父が、就職に有利な資格を取得するため養成機関にて修業している場合、経済的支援を行います。この給付を受けることができる方n母子家庭の母または父子家庭の父であり、20歳未満のお子さんを扶養している方で、次の要件をすべて満たす方児童扶養手当の支給をうけている者、または児童扶養手当の受給要件と同等の所得水準の方修業年限6カ月以上の養成機関にて修業し、資格の取得が見込まれる方就業または育児と修業の両立が困難であると認められる方 ※原則、既に国家資格を取得している方や過去に高等職業訓練促進給付金を受給された方は対象となりません。この給付の対象資格n看護師（准看護師）介護福祉士 ※注保育士 ※注理学療法士作業療法士社会福祉士 等その他、上記に準じ市長が地域の実情に応じて定める資格※保育士、介護福祉士については求職者支援制度の利用が可能です。求職者支援制度とは、雇用保険を受給できない求職者の方を対象とした職業訓練で、ハローワークが窓口となります。支給額及び支給期間n高等職業訓練促進給付金n支給金額 n支給対象者及び同一世帯に属する者の課税状況により、決定します。市都民税非課税世帯 月額 100,000円市都民税課税世帯 月額 70,500円最終年度支給額n市都民税非課税世帯 月額 140,000円市都民税課税世帯 月額 110,500円 支給期間n修業期間の全期間 （上限は4年間）修了支援給付金n入学時に支給対象要件に該当していて、養成機関にて修業し、養成課程を修了した方に対し支給します。（卒業時点でもひとり親であることが必要です。）支給金額n市都民税非課税世帯 50,000円n市都民税課税世帯 25,000円ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（返還免除付）※社会福祉協議会で実施n高等職業訓練促進給付金を受給される方を対象に社会福祉協議会で実施する下記の貸付制度があります。（1）入学準備金 n養成機関に納入する入学金、教材費等（50万円以内）（2）就職準備金n就職にあたり必要な転居費用や被服費、通勤に要する費用等（20万円以内）※養成機関を修了し、かつ資格取得した日から1年以内に東京都内で就職し、取得した資格が必要な業務に従事（所定労働時間が週20時間以上であること）し、5年以上就業継続した場合は、申請により、返済債務額が全額免除されます。※社会福祉協議会での相談にあたっては市で発行する通知等が必要です。詳細は相談時にご説明いたします。ご申請にあたっての注意点n高等職業訓練促進資金（貸付金・入学準備金）は母子家庭及び父子家庭自立支援教育訓練給付金と併給できません。