母子家庭及び父子家庭 高等職業訓練促進給付金
ひとり親家庭の親が、就業に結びつきやすい対象資格（看護師や介護福祉士など）を取得するため1年以上（令和3年4月1日から令和4年3月31日までに修業を開始する場合には6月以上）、養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活の負担軽減のために高等職業訓練促進給付金を、また修業終了時に高等職業訓練修了支援給付金を支給します。
【制度内容】
母子家庭及び父子家庭 高等職業訓練促進給付金初版公開日:[2021年08月27日]更新日：[2024年6月12日]ID:434ひとり親家庭の親が、修業年限6ヵ月以上の養成機関で以下の資格を取得する場合に、生活費の負担軽減のために給付金を支給します。●支給を受けることができる方市内在住で、20歳未満のお子さんを養育しているひとり親家庭の親で次の要件を満たす方・児童扶養手当の支給を受けている方、または同等の所得水準にある方・養成機関で6ヵ月以上のカリキュラムを修業することで、資格取得が見込める方・仕事または育児と修業の両立が困難な状況にあると認められる方・過去に職業訓練促進給付金（旧：高等技能訓練促進費）を受給してない方●対象資格看護師（准看護師）、保健師、助産師、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、保育士、理容師、美容師、歯科衛生士、社会福祉士、製菓衛生師、調理師 等・デジタル分野の民間資格についても対象となります。詳しくはお問合せください。・介護福祉士、保育士の資格取得をお考えの方は、公共職業安定所（ハローワーク）の求職者支援制度の活用を先に検討してください。●支給期間養成機関に修業する期間のうち上限4年間について給付金を支給します。●支給額・市民税非課税世帯 月額100,000円（最終年度月額 140,000円）・市民税課税世帯 月額 70,500円（最終年度月額 110,500円）●申請の方法（1）事前相談・養成機関入学前に母子・父子自立支援員との事前相談が必要です。入学予定の1か月前までに電話で予約してください。・養成機関のパンフレット、児童扶養手当証書をご持参ください。（2）申請・手続き・事前相談後、申請書をお渡しします。・申請に必要な書類については、母子・父子自立支援員よりご説明します。 ・支給にあたっては審査を行います。審査の結果、支給できない場合もあります。●高等職業訓練修了支援給付金について高等職業訓練促進給付金の支給を受けた方で、全課程を修了した方には、給付金を支給します。卒業時に申請書をお渡しします。・市民税非課税世帯 50,000円・市民税課税世帯 25,000円問合せ羽村市子ども家庭部子育て相談課 子ども家庭支援センター係 母子・父子自立支援員 電話：042-555-1111 内線239この記事と同じ分類の記事児童扶養手当; https://www.city.hamura.tokyo.jp/0000008926.html「羽村市ひとり親福祉のしおり」; https://www.city.hamura.tokyo.jp/0000010187.html母子家庭及び父子家庭 自立支援教育訓練給付金; https://www.city.hamura.tokyo.jp/0000000435.htmlJR通勤定期乗車券の割引; https://www.city.hamura.tokyo.jp/0000000425.html
【対象者】
市内在住で、20歳未満のお子さんを養育しているひとり親家庭の親で次の要件を満たす方・児童扶養手当の支給を受けている方、または同等の所得水準にある方・養成機関で6ヵ月以上のカリキュラムを修業することで、資格取得が見込める方・仕事または育児と修業の両立が困難な状況にあると認められる方・過去に職業訓練促進給付金（旧：高等技能訓練促進費）を受給してない方
【支給内容】
ひとり親家庭の親が、修業年限6ヵ月以上の養成機関で以下の資格を取得する場合に、生活費の負担軽減のために給付金を支給します。●対象資格看護師（准看護師）、保健師、助産師、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、保育士、理容師、美容師、歯科衛生士、社会福祉士、製菓衛生師、調理師 等・デジタル分野の民間資格についても対象となります。詳しくはお問合せください。・介護福祉士、保育士の資格取得をお考えの方は、公共職業安定所（ハローワーク）の求職者支援制度の活用を先に検討してください。●支給期間養成機関に修業する期間のうち上限4年間について給付金を支給します。●支給額・市民税非課税世帯 月額100,000円（最終年度月額 140,000円）・市民税課税世帯 月額 70,500円（最終年度月額 110,500円）●高等職業訓練修了支援給付金について高等職業訓練促進給付金の支給を受けた方で、全課程を修了した方には、給付金を支給します。卒業時に申請書をお渡しします。・市民税非課税世帯 50,000円・市民税課税世帯 25,000円
- 金銭的支援: ●支給額・市民税非課税世帯 月額100,000円（最終年度月額 140,000円）・市民税課税世帯 月額 70,500円（最終年度月額 110,500円）●高等職業訓練修了支援給付金について・市民税非課税世帯 50,000円・市民税課税世帯 25,000円
- 物的支援:
【利用方法】
【手続き方法】
（1）事前相談・養成機関入学前に母子・父子自立支援員との事前相談が必要です。入学予定の1か月前までに電話で予約してください。・養成機関のパンフレット、児童扶養手当証書をご持参ください。（2）申請・手続き・事前相談後、申請書をお渡しします。・申請に必要な書類については、母子・父子自立支援員よりご説明します。 ・支給にあたっては審査を行います。審査の結果、支給できない場合もあります。
【手続き持ち物】
その他収入制限・住民税非課税世帯
【関連リンク】
https://www.city.hamura.tokyo.jp/0000008926.html,https://www.city.hamura.tokyo.jp/0000010187.html,https://www.city.hamura.tokyo.jp/0000000435.html,https://www.city.hamura.tokyo.jp/0000000425.html